#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/05/29 14:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は5,917,200千円となり、前連結会計年度末に比べ153,140千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が400,365千円、無形固定資産が23,715千円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が409,227千円、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が102,531千円、投資有価証券が93,516千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
2019/05/29 14:02
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は26,675千円(有形固定資産及び無形固定資産)であります。
なお、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
2019/05/29 14:02
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年2019/05/29 14:02
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年2019/05/29 14:02