有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に、引き続き、企業収益や雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済については、米中通商摩擦問題の動向並びに中国経済の成長鈍化や欧州経済の減速など、海外の政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、IT・建設・運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな産業分野での人手不足を背景に、有効求人倍率が引き続き高水準で推移し、また、完全失業者数の減少や女性・高齢者の労働参加、外国人労働者の増加などにより、就業者数の増加が進むなど、雇用環境は改善が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うBPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工部門及び製造加工部門を中心とする製造系人材サービス事業を推進してまいりました。
また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連BPO業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB」という。)と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、2018年2月23日付にて、当社とDSBとの間で、資本業務提携契約並びにDSBの子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、当社は、2018年3月31日にJBSの全株式を取得し、同社を子会社化しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少しましたが、製造系人材サービス事業及び新規受注したキャッシュレス決済関連業務の売上高が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したことにより同社の売上高も加わったこと等から、売上高は前期比11.0%増の18,624,675千円となりました。一方、利益面では、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少、新規受注案件の営業利益率が、売上高の減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件の営業利益率に及ばなかったこと、就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、JBSの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等により、営業利益は前期比66.0%減の187,664千円、経常利益は前期比52.3%減の290,127千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比58.7%減の170,920千円となりました。
なお、2018年3月31日にJBSを子会社化したことにより、JBS及びJBSの子会社である東京自動車管理株式会社(以下、「東京自動車管理」という。)を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より、東京自動車管理の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、上記BPO大型プロジェクト案件の業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高減少もありましたが、BPO関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手BPO事業者等からの新規受注並びに料金改定に努めるとともに、新規受注したキャッシュレス決済関連業務が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したことから同社の事務系人材サービス事業の売上高も加わり、当事業の売上高は、前期比7.5%増の15,246,072千円となりましたが、一方、利益面では、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少、新規受注案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、JBSの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等により、営業利益は前期比73.3%減の140,060千円となりました。
a.BPO関連事業部門
当事業部門は、大手BPO事業者及び金融機関等からの新規受注並びに料金改定に努め、また、新規受注したキャッシュレス決済関連業務が好調に推移しましたが、上記BPO大型プロジェクト案件の業務受注量が大幅に減少したこと、並びに、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少したことから、当事業部門の売上高は前期比21.0%減の9,006,227千円となりました。
b.CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者向け及び金融機関向け売上高が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したことにより、同社のCRM関連事業部門の売上高546,437千円が加わったことから、当事業部門の売上高は前期比50.7%増の2,870,638千円となりました。
c.一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁及び民間企業からの事務派遣案件の新規受注が増え、また、JBSを連結子会社化したことにより、同社の一般事務事業部門の売上高1,988,994千円が加わったことから、当事業部門の売上高は前期比282.0%増の3,369,206千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工部門及び製造加工部門ともに受注が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比20.3%増の3,112,110千円となりました。また、利益面では、業容拡大に向けての新拠点の開設、営業力強化のための社員採用、売上高増加に伴うスタッフ募集費の増加等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加及び売上総利益率の向上が寄与し、営業利益は前期比69.8%増の44,806千円となりました。
(その他)
当事業は、JBSの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は267,270千円、営業利益は2,788千円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は5,917,200千円となり、前連結会計年度末に比べ153,140千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が400,365千円、無形固定資産が23,715千円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が409,227千円、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が102,531千円、投資有価証券が93,516千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は2,512,912千円となり、前連結会計年度末に比べ133,748千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が132,191千円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が57,500千円それぞれ減少したものの、未払金が247,246千円、未払費用や未払消費税等を含むその他の流動負債が28,968千円、短期借入金が18,000千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は3,404,287千円となり、前連結会計年度末に比べ19,391千円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の増加により34,141千円減少し、またその他有価証券評価差額金が15,503千円減少したものの、利益剰余金が46,643千円、非支配株主持分が25,677千円それぞれ増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
400,365千円減少して2,683,762千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は50,339千円(前年同期は238,438千円の獲得)となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が290,127千円、売上債権の増加により72,930千円減、未払金の減
少により60,233千円減、法人税等の支払額が113,756千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は135,612千円(前年同期は26,776千円の使用)となりました。
その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が73,445千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出が63,512千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は315,092千円(前年同期は93,981千円の獲得)となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出が282,191千円、自己株式の処分による収入が71,089千円、自
己株式の取得による支出が105,121千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注状況
当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(事業部門含む)ごとに示しますと、以下のとおりであります。
(注) 1.調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去金額であります。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、事務系人材サービス事業において株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを連結子会社化したことによるものであります。
3.当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
6.当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少しましたが、製造系人材サービス事業及び新規受注したキャッシュレス決済関連業務の売上高が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したことにより同社の売上高も加わったこと等から、当連結会計年度の売上高は前期比11.0%増の18,624,675千円となりました。
(売上総利益)
売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少等により、当連結会計年度の売上総利益は前期比6.7%増の3,351,482千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、JBSの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比22.2%増の3,163,817千円となりました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、営業利益は前期比66.0%減の187,664千円、経常利益は前期比52.3%減の290,127千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比58.7%減の170,920千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すると共に、株主の皆様に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社グループは、事業の特性から多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は主に運転資金に係るものであります。現状、これらの資金需要につきましては、自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により資金を調達しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は充分に確保されているものと判断しております。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益等を重要な経営指標としております。
当連結会計年度における業績は、売上高が18,624,675千円(前期比11.0%増)、営業利益が187,664千円(前期比66.0%減)、経常利益が290,127千円(前期比52.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が170,920千円(前期比58.7%減)となりました。
なお、当社グループの2020年2月期を1年目とする中期経営方針は、前期下期から新規展開している営業系人材サービスを第3の事業に成長させるとともに、金融・SIer向けビジネスの拡大・食品加工部門の全国展開並びに、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「対処すべき課題」を着実に実行し、各事業の売上規模及び収益の拡大を図り、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に努めるとしており、2020年2月期は、売上高21,668,432千円(当期比16.3%増)、営業利益422,136千円(当期比124.9%増)、経常利益419,259千円(当期比44.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益281,506千円(当期比64.7%増)を目指してまいります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に、引き続き、企業収益や雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済については、米中通商摩擦問題の動向並びに中国経済の成長鈍化や欧州経済の減速など、海外の政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、IT・建設・運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな産業分野での人手不足を背景に、有効求人倍率が引き続き高水準で推移し、また、完全失業者数の減少や女性・高齢者の労働参加、外国人労働者の増加などにより、就業者数の増加が進むなど、雇用環境は改善が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うBPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工部門及び製造加工部門を中心とする製造系人材サービス事業を推進してまいりました。
また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連BPO業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB」という。)と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、2018年2月23日付にて、当社とDSBとの間で、資本業務提携契約並びにDSBの子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、当社は、2018年3月31日にJBSの全株式を取得し、同社を子会社化しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少しましたが、製造系人材サービス事業及び新規受注したキャッシュレス決済関連業務の売上高が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したことにより同社の売上高も加わったこと等から、売上高は前期比11.0%増の18,624,675千円となりました。一方、利益面では、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少、新規受注案件の営業利益率が、売上高の減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件の営業利益率に及ばなかったこと、就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、JBSの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等により、営業利益は前期比66.0%減の187,664千円、経常利益は前期比52.3%減の290,127千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比58.7%減の170,920千円となりました。
なお、2018年3月31日にJBSを子会社化したことにより、JBS及びJBSの子会社である東京自動車管理株式会社(以下、「東京自動車管理」という。)を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より、東京自動車管理の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、上記BPO大型プロジェクト案件の業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高減少もありましたが、BPO関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手BPO事業者等からの新規受注並びに料金改定に努めるとともに、新規受注したキャッシュレス決済関連業務が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したことから同社の事務系人材サービス事業の売上高も加わり、当事業の売上高は、前期比7.5%増の15,246,072千円となりましたが、一方、利益面では、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少、新規受注案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、JBSの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等により、営業利益は前期比73.3%減の140,060千円となりました。
a.BPO関連事業部門
当事業部門は、大手BPO事業者及び金融機関等からの新規受注並びに料金改定に努め、また、新規受注したキャッシュレス決済関連業務が好調に推移しましたが、上記BPO大型プロジェクト案件の業務受注量が大幅に減少したこと、並びに、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少したことから、当事業部門の売上高は前期比21.0%減の9,006,227千円となりました。
b.CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者向け及び金融機関向け売上高が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したことにより、同社のCRM関連事業部門の売上高546,437千円が加わったことから、当事業部門の売上高は前期比50.7%増の2,870,638千円となりました。
c.一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁及び民間企業からの事務派遣案件の新規受注が増え、また、JBSを連結子会社化したことにより、同社の一般事務事業部門の売上高1,988,994千円が加わったことから、当事業部門の売上高は前期比282.0%増の3,369,206千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工部門及び製造加工部門ともに受注が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比20.3%増の3,112,110千円となりました。また、利益面では、業容拡大に向けての新拠点の開設、営業力強化のための社員採用、売上高増加に伴うスタッフ募集費の増加等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加及び売上総利益率の向上が寄与し、営業利益は前期比69.8%増の44,806千円となりました。
(その他)
当事業は、JBSの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は267,270千円、営業利益は2,788千円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は5,917,200千円となり、前連結会計年度末に比べ153,140千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が400,365千円、無形固定資産が23,715千円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が409,227千円、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が102,531千円、投資有価証券が93,516千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は2,512,912千円となり、前連結会計年度末に比べ133,748千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が132,191千円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が57,500千円それぞれ減少したものの、未払金が247,246千円、未払費用や未払消費税等を含むその他の流動負債が28,968千円、短期借入金が18,000千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は3,404,287千円となり、前連結会計年度末に比べ19,391千円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の増加により34,141千円減少し、またその他有価証券評価差額金が15,503千円減少したものの、利益剰余金が46,643千円、非支配株主持分が25,677千円それぞれ増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
400,365千円減少して2,683,762千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は50,339千円(前年同期は238,438千円の獲得)となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が290,127千円、売上債権の増加により72,930千円減、未払金の減
少により60,233千円減、法人税等の支払額が113,756千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は135,612千円(前年同期は26,776千円の使用)となりました。
その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が73,445千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出が63,512千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は315,092千円(前年同期は93,981千円の獲得)となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出が282,191千円、自己株式の処分による収入が71,089千円、自
己株式の取得による支出が105,121千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注状況
当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(事業部門含む)ごとに示しますと、以下のとおりであります。
| セグメント(事業部門を含む)の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 事務系人材サービス事業 | 15,246,072 | 107.5 |
| BPO関連事業部門 | 9,006,227 | 79.0 |
| CRM関連事業部門 | 2,870,638 | 150.7 |
| 一般事務事業部門 | 3,369,206 | 382.0 |
| 製造系人材サービス事業 | 3,112,110 | 120.3 |
| その他 | 267,270 | - |
| 調整額 | △777 | - |
| 合計 | 18,624,675 | 111.0 |
(注) 1.調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去金額であります。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、事務系人材サービス事業において株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを連結子会社化したことによるものであります。
3.当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。
| 契約形態の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 人材派遣 | 15,718,916 | 125.7 |
| 請負 | 2,822,368 | 66.3 |
| 紹介予定派遣 | 8,961 | 407.0 |
| 人材紹介 | 74,429 | 487.1 |
| 合計 | 18,624,675 | 111.0 |
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| トッパン・フォームズ㈱ | 3,492,058 | 20.8 | - | - |
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
6.当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少しましたが、製造系人材サービス事業及び新規受注したキャッシュレス決済関連業務の売上高が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したことにより同社の売上高も加わったこと等から、当連結会計年度の売上高は前期比11.0%増の18,624,675千円となりました。
(売上総利益)
売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少等により、当連結会計年度の売上総利益は前期比6.7%増の3,351,482千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、JBSの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比22.2%増の3,163,817千円となりました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、営業利益は前期比66.0%減の187,664千円、経常利益は前期比52.3%減の290,127千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比58.7%減の170,920千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すると共に、株主の皆様に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社グループは、事業の特性から多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は主に運転資金に係るものであります。現状、これらの資金需要につきましては、自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により資金を調達しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は充分に確保されているものと判断しております。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益等を重要な経営指標としております。
当連結会計年度における業績は、売上高が18,624,675千円(前期比11.0%増)、営業利益が187,664千円(前期比66.0%減)、経常利益が290,127千円(前期比52.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が170,920千円(前期比58.7%減)となりました。
なお、当社グループの2020年2月期を1年目とする中期経営方針は、前期下期から新規展開している営業系人材サービスを第3の事業に成長させるとともに、金融・SIer向けビジネスの拡大・食品加工部門の全国展開並びに、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「対処すべき課題」を着実に実行し、各事業の売上規模及び収益の拡大を図り、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に努めるとしており、2020年2月期は、売上高21,668,432千円(当期比16.3%増)、営業利益422,136千円(当期比124.9%増)、経常利益419,259千円(当期比44.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益281,506千円(当期比64.7%増)を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
