四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、個人消費並びに企業収益が大きく収縮し、政府による経済対策実施にも拘わらず、2020年5月の緊急事態宣言解除後も経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的な大流行となった新型コロナウィルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の先行きも不透明な状況であります。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は一部に回復の兆しが見られるものの、新型コロナウィルス感染症に対する警戒感が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した2020年11月の有効求人倍率は前月比わずか0.02ポイント改善の1.06倍であり、依然として有効求人倍率は低い状況であります。そのようなことから、当人材サービス業界に対する需要も、宿泊・飲食業、サービス業、卸・小売業他さまざまな産業分野において引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き企画提案型の業務処理を受託するBPOを中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、営業系人材サービス事業において、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続きました。一方、製造系人材サービス事業においては、取引先各社において新型コロナウィルス感染症に対する警戒感がある中、第3四半期に入り、受注量が回復してまいりました。また、主力事業であるBPOを中心に事務系人材サービス事業においては新規案件の受注獲得に努めた結果、新規大型BPO案件等を予想以上に受注することができました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウィルス感染症拡大による影響があったものの、前期4月から当期3月迄のBPO完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったことや新規大型BPO案件を予想以上に受注することができ、また、一般事務事業部門においても新規案件を予想以上に受注することができたことなどから、売上高は前年同期比6,286,650千円増(39.9%増)の22,054,850千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加に伴いスタッフ募集費やシステム開発費用などが増加しましたが、売上高の増加及び収益率の高い新規大型BPO案件等が予想以上に受注できたことに伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比1,690,735千円増(296.5%増)の2,261,034千円、経常利益は前年同期比1,733,293千円増(304.0%増)の2,303,523千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,186,908千円増(287.4%増)の1,599,955千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門は、前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったこと並びにBPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が予想以上に受注できたことなどから好調に推移しました。一方、CRM関連事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い受注量減少の影響を受けましたが、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、緩やかながらも受注量が回復してまいりました。また、一般事務事業部門でも官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの派遣案件で新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたものの、同緊急事態宣言解除後は新規案件が予想以上に受注できたことから、当事業の売上高は前年同期比7,038,538千円増(61.2%増)の18,533,561千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い就業スタッフの募集費や中核人材採用費並びに新規大型BPO案件受注に係るシステム開発費用などが増加しましたが、売上高の増加及び収益率の高い新規大型BPO案件等が予想以上に受注できたことに伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比1,673,324千円増(339.6%増)の2,166,127千円となりました。
① BPO関連事業部門
当事業部門は、前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったこと並びにBPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が予想以上に受注できたことから、当事業部門の売上高は前年同期比6,170,636千円増(101.8%増)の12,234,279千円となりました。
② CRM関連事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い感染予防を目的とした出勤調整などから売上高が減少しましたが、2020年5月の緊急事態宣言解除後は取引先によって格差はあるものの、緩やかながら受注高が回復してまいりましたが、受注高の回復が鈍いことから、当事業部門の売上高は前年同期比107,029千円減(3.9%減)の2,622,476千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの新規受注の減少及び既存案件における派遣スタッフの出勤調整などから売上高が減少しましたが、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、新規案件が予想以上に受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比974,931千円増(36.1%増)の3,676,805千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、2020年5月の緊急事態宣言解除後も製造加工部門を中心に新型コロナウィルス感染症の影響による受注量減少や派遣スタッフの出勤調整などから、当事業の売上高は前年同期比で一時減少幅が拡大しましたが、第3四半期に入り、食品加工、製造加工両部門において受注量の回復に努めた結果、当事業の売上高は、前年同期比82,705千円減(3.4%減)の2,349,255千円となりました。また、利益面では、厳しい事業環境を踏まえ、人件費及び経費の削減等に努めた結果、営業利益は前年同期比21,378千円増(105.0%増)の41,734千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、新型コロナウィルスの感染症拡大に伴う2020年4月の緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、また、その緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかったことから、当事業の売上高は、前年同期比669,670千円減(41.0%減)の962,349千円となりました。また、利益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したため、人件費及び経費の削減等に努めましたが、営業利益は前年同期比20,592千円減(37.0%減)の35,091千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比488千円増(0.2%増)の209,683千円となりました。一方、利益面では、人件費の削減等に努めたことから、営業利益は前年同期比16,624千円増(前年同期は営業利益1,456千円)の18,080千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は10,085,112千円となり、前連結会計年度末に比べ2,604,566千円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,086,508千円、現金及び預金が773,699千円、たな卸資産が313,673千円、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が286,886千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,064,711千円となり、前連結会計年度末に比べ1,424,332千円の増加となりました。その主な要因は、社債(1年内償還予定の社債を含む)が55,000千円、短期借入金が34,000千円それぞれ減少したものの、未払法人税等が501,538千円、未払費用や未払消費税等を含むその他の流動負債が414,852千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が364,443千円、未払金が291,993千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,020,401千円となり、前連結会計年度末に比べ1,180,233千円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の増加により299,594千円減少したものの、利益剰余金が1,476,912千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により1,599,955千円増加し、配当金の支払により123,042千円減少)増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売実績
当第3四半期連結累計期間において、事務系人材サービス事業は、前期4月から当期3月迄のBPO完成請負案件の売上高が当期3月で売上計上になったことやBPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が予想以上に受注できたこと並びに緊急事態宣言解除後に予想以上の新規一般事務案件も受注できたことなどから、事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比7,038,538千円増(61.2%増)の18,533,561千円となりました。
一方、製造系人材サービス事業は、新型コロナウィルス感染症の影響による受注量の減少があったことから、製造系人材サービス事業の売上高は、前年同期比82,705千円減(3.4%減)の2,349,255千円と若干の減少となりました。また、営業系人材サービス事業は、新型コロナウィルスの感染防止拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、また、緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかったことから、営業系人材サービス事業の売上高は、前年同期比669,670千円減(41.0%減)の962,349千円となりました。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、個人消費並びに企業収益が大きく収縮し、政府による経済対策実施にも拘わらず、2020年5月の緊急事態宣言解除後も経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的な大流行となった新型コロナウィルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の先行きも不透明な状況であります。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は一部に回復の兆しが見られるものの、新型コロナウィルス感染症に対する警戒感が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した2020年11月の有効求人倍率は前月比わずか0.02ポイント改善の1.06倍であり、依然として有効求人倍率は低い状況であります。そのようなことから、当人材サービス業界に対する需要も、宿泊・飲食業、サービス業、卸・小売業他さまざまな産業分野において引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き企画提案型の業務処理を受託するBPOを中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、営業系人材サービス事業において、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続きました。一方、製造系人材サービス事業においては、取引先各社において新型コロナウィルス感染症に対する警戒感がある中、第3四半期に入り、受注量が回復してまいりました。また、主力事業であるBPOを中心に事務系人材サービス事業においては新規案件の受注獲得に努めた結果、新規大型BPO案件等を予想以上に受注することができました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウィルス感染症拡大による影響があったものの、前期4月から当期3月迄のBPO完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったことや新規大型BPO案件を予想以上に受注することができ、また、一般事務事業部門においても新規案件を予想以上に受注することができたことなどから、売上高は前年同期比6,286,650千円増(39.9%増)の22,054,850千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加に伴いスタッフ募集費やシステム開発費用などが増加しましたが、売上高の増加及び収益率の高い新規大型BPO案件等が予想以上に受注できたことに伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比1,690,735千円増(296.5%増)の2,261,034千円、経常利益は前年同期比1,733,293千円増(304.0%増)の2,303,523千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,186,908千円増(287.4%増)の1,599,955千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門は、前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったこと並びにBPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が予想以上に受注できたことなどから好調に推移しました。一方、CRM関連事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い受注量減少の影響を受けましたが、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、緩やかながらも受注量が回復してまいりました。また、一般事務事業部門でも官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの派遣案件で新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたものの、同緊急事態宣言解除後は新規案件が予想以上に受注できたことから、当事業の売上高は前年同期比7,038,538千円増(61.2%増)の18,533,561千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い就業スタッフの募集費や中核人材採用費並びに新規大型BPO案件受注に係るシステム開発費用などが増加しましたが、売上高の増加及び収益率の高い新規大型BPO案件等が予想以上に受注できたことに伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比1,673,324千円増(339.6%増)の2,166,127千円となりました。
① BPO関連事業部門
当事業部門は、前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったこと並びにBPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が予想以上に受注できたことから、当事業部門の売上高は前年同期比6,170,636千円増(101.8%増)の12,234,279千円となりました。
② CRM関連事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い感染予防を目的とした出勤調整などから売上高が減少しましたが、2020年5月の緊急事態宣言解除後は取引先によって格差はあるものの、緩やかながら受注高が回復してまいりましたが、受注高の回復が鈍いことから、当事業部門の売上高は前年同期比107,029千円減(3.9%減)の2,622,476千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの新規受注の減少及び既存案件における派遣スタッフの出勤調整などから売上高が減少しましたが、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、新規案件が予想以上に受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比974,931千円増(36.1%増)の3,676,805千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、2020年5月の緊急事態宣言解除後も製造加工部門を中心に新型コロナウィルス感染症の影響による受注量減少や派遣スタッフの出勤調整などから、当事業の売上高は前年同期比で一時減少幅が拡大しましたが、第3四半期に入り、食品加工、製造加工両部門において受注量の回復に努めた結果、当事業の売上高は、前年同期比82,705千円減(3.4%減)の2,349,255千円となりました。また、利益面では、厳しい事業環境を踏まえ、人件費及び経費の削減等に努めた結果、営業利益は前年同期比21,378千円増(105.0%増)の41,734千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、新型コロナウィルスの感染症拡大に伴う2020年4月の緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、また、その緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかったことから、当事業の売上高は、前年同期比669,670千円減(41.0%減)の962,349千円となりました。また、利益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したため、人件費及び経費の削減等に努めましたが、営業利益は前年同期比20,592千円減(37.0%減)の35,091千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比488千円増(0.2%増)の209,683千円となりました。一方、利益面では、人件費の削減等に努めたことから、営業利益は前年同期比16,624千円増(前年同期は営業利益1,456千円)の18,080千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は10,085,112千円となり、前連結会計年度末に比べ2,604,566千円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,086,508千円、現金及び預金が773,699千円、たな卸資産が313,673千円、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が286,886千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,064,711千円となり、前連結会計年度末に比べ1,424,332千円の増加となりました。その主な要因は、社債(1年内償還予定の社債を含む)が55,000千円、短期借入金が34,000千円それぞれ減少したものの、未払法人税等が501,538千円、未払費用や未払消費税等を含むその他の流動負債が414,852千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が364,443千円、未払金が291,993千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,020,401千円となり、前連結会計年度末に比べ1,180,233千円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の増加により299,594千円減少したものの、利益剰余金が1,476,912千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により1,599,955千円増加し、配当金の支払により123,042千円減少)増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売実績
当第3四半期連結累計期間において、事務系人材サービス事業は、前期4月から当期3月迄のBPO完成請負案件の売上高が当期3月で売上計上になったことやBPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が予想以上に受注できたこと並びに緊急事態宣言解除後に予想以上の新規一般事務案件も受注できたことなどから、事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比7,038,538千円増(61.2%増)の18,533,561千円となりました。
一方、製造系人材サービス事業は、新型コロナウィルス感染症の影響による受注量の減少があったことから、製造系人材サービス事業の売上高は、前年同期比82,705千円減(3.4%減)の2,349,255千円と若干の減少となりました。また、営業系人材サービス事業は、新型コロナウィルスの感染防止拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、また、緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかったことから、営業系人材サービス事業の売上高は、前年同期比669,670千円減(41.0%減)の962,349千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
