四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う政府による全国的な緊急事態宣言が5月下旬に解除されたことから、その後、国内経済活動が徐々に再開してきたものの、先行きは依然として不透明な状況であります。
また、世界経済においても、新型コロナウィルス感染症防止のために実施された主要都市のロックダウンが徐々に解除されたものの、欧州の一部都市では再び実施されるなど、人・モノの動きの回復が鈍く世界経済の先行きも不透明な状況であります。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境も5月中旬以降、徐々に回復の兆しを見せてはいるものの、新型コロナウィルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した2020年8月の有効求人倍率は1.04倍となり、今年に入ってから低下傾向が続いている状況であります。そのようなことから、当人材サービス業界に対する需要も宿泊・飲食・サービス業、情報通信業他さまざまな産業分野において引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き、企画提案型の業務処理を受託するBPOを中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による影響から、製造系人材サービス事業の製造加工部門において受注量の減少や就業スタッフの出勤調整等が続いており、また、営業系人材サービス事業では、緊急事態宣言を踏まえ訪問営業を自粛したことなどから売上高が減少しました。一方、このように既存案件の規模縮小が進む環境下、当社の主力事業であるBPOを中心に新規受注獲得に努めた結果、BPO大型案件やスポット案件等を新規に受注することができました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウィルス感染症拡大による影響があったものの、前期4月から当期3月迄のBPO完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったこと及び第1四半期ではBPO既存取引先から新規スポット案件が受注でき、当第2四半期ではBPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件を受注することができ、また、一般事務事業部門においても想定外の新規案件を受注することができたことなどから、売上高は前年同期比3,575,993千円増(34.4%増)の13,962,774千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い新規案件の受注ができ、それら新規受注案件等にかかる就業スタッフの効率的募集他コスト削減対策に取り組んだこと並びに当第2四半期に予定していた中核人材の採用、ナレッジマネジメントツールの充実やデジタルトランスフォーメーション(DX)化の推進を中心とした業務効率化のための体制整備投資が新型コロナウィルスの影響により第3四半期以降に延期になったことなどから、営業利益は前年同期比954,104千円増(274.6%増)の1,301,551千円、経常利益は株式売却益30,140千円等が加わり前年同期比993,069千円増(286.5%増)の1,339,723千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比680,700千円増(268.5%増)の934,214千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門は、前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったこと並びにBPO事業者及び官公庁から新規大型案件及び新規スポット案件を受注できたことなどから好調に推移しました。また、CRM関連事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い受注量減少の影響を受けましたが緊急事態宣言解除後は緩やかながら受注量が回復しつつある状況であります。一般事務事業部門は、官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの派遣案件が新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたものの、緊急事態宣言解除後には想定外の新規案件も受注できたことなどから、当事業の売上高は前年同期比4,187,294千円増(56.0%増)の11,659,353千円となりました。また、利益面では、就業スタッフの効率的募集他コスト削減対策による売上総利益率の改善並びに販売費及び一般管理費の削減に努めたこと及び中核人材の採用やDX化の推進を中心とした業務効率化のための体制整備投資が新型コロナウィルスの影響により第3四半期以降に延期になったことなどから、営業利益は前年同期比944,951千円増(316.1%増)の1,243,900千円となりました。
①BPO関連事業部門
当事業部門は、前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったこと並びにBPO事業者及び官公庁から新規大型案件及び新規スポット案件を受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比3,549,709千円増(92.1%増)の7,405,449千円となりました。
②CRM関連事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い感染予防を目的とした出勤調整などから売上高が減少しましたが、緊急事態宣言解除後は取引先によって格差はあるものの、緩やかながら受注が回復しつつあることから、当事業部門の売上高は前年同期比46,427千円減(2.5%減)の1,786,019千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの新規受注の減少及び既存案件における派遣スタッフの出勤調整などから売上高が減少しましたが、緊急事態宣言解除後には想定外の新規案件が受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比684,012千円増(38.3%増)の2,467,883千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、緊急事態宣言解除後も製造加工部門を中心に新型コロナウィルス感染症の影響による受注量減少や派遣スタッフの出勤調整などから、当事業の売上高は前年同期比129,244千円減(8.0%減)の1,490,135千円となりました。また、利益面では、厳しい事業環境であることから販売費及び一般管理費の削減等に努めた結果、営業利益は前年同期比3,312千円増(65.7%増)の8,351千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかったことなどから、当事業の売上高は、前年同期比477,505千円減(41.3%減)の677,876千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことから、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業利益は前年同期比5,985千円減(13.6%減)の38,131千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比4,551千円減(3.3%減)の135,409千円となりました。一方、利益面では、販売費及び一般管理費の削減等に努めたことから、営業利益は前年同期比11,825千円増(前年同期は営業損失658千円)の11,167千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は9,240,873千円となり、前連結会計年度末に比べ1,760,328千円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が853,536千円、たな卸資産が541,639千円、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が311,543千円、現金及び預金が49,902千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,834,849千円となり、前連結会計年度末に比べ1,194,470千円の増加となりました。その主な要因は、社債(1年内返済予定の社債を含む)が35,000千円、長期未払金等を含む固定負債のその他が22,603千円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が448,338千円、未払金が284,067千円、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が262,901千円、未払法人税等が222,639千円、賞与引当金が20,181千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,406,024千円となり、前連結会計年度末に比べ565,857千円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の増加により250,011千円減少したものの、利益剰余金が811,172千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により934,214千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少)増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ149,902千円増加して、4,066,632千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は50,119千円(前年同期は713,616千円の獲得)となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1,339,723千円、未払金の増加により270,496千円増、減価償却費で34,170千円増となったものの、売上債権の増加で853,536千円減、たな卸資産の増加で541,639千円減、法人税等の支払で197,268千円減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は88,598千円(前年同期は12,116千円の使用)となりました。
その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が17,986千円、敷金及び保証金の差入による支出が16,595千円あったものの、投資有価証券の売却による収入が101,428千円、その他投資活動による収入で22,710千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は11,184千円(前年同期は208,191千円の使用)となりました。
その主な要因は、自己株式の取得による支出が298,994千円、長期借入金の返済による支出が151,662千円、配当金の支払が122,876千円、社債の償還による支出が35,000千円あったものの、長期借入れによる収入が600,000千円、短期借入金の純増額が20,000千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第2四半期連結累計期間において、事務系人材サービス事業は、前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で売上計上になったこと及びBPO事業者・官公庁から新規大型案件及び新規スポット案件を受注できたこと並びに緊急事態宣言解除後に想定外の新規一般事務案件も受注できたことなどから事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比4,187,294千円増(56.0%増)の11,659,353千円となりました。
また、営業系人材サービス事業は、新型コロナウィルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、また緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかったことなどから、営業系人材サービス事業の売上高は、前年同期比477,505千円減(41.3%減)の677,876千円となりました。