四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う人・モノの動きの世界的な遮断や外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。
また、世界経済においても、2019年12月に中国で報告された新型コロナウィルス感染症が、その後、世界的な大流行となり、グローバルサプライチェーンの寸断により供給体制が深刻化するなど、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境も新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2020年5月の有効求人倍率は1.20倍となり、5か月連続で低下し、昨年までの人出不足感に大きな変化が見られ、当人材サービス業界に対する需要も宿泊・飲食・サービス業、卸売・小売業等において大幅に減少致しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うBPO関連事業部門を主軸として、各事業を積極的に推進してまいりました。
新型コロナウィルス感染症拡大による影響につきましては、営業系人材サービス事業での訪問営業自粛をはじめ事務系人材サービス事業等その他の事業においても、多くの取引先において就業スタッフの出勤調整などによる売上高減少が発生いたしましたが、新規スポット案件を受注できたこと等から、当社の業績に大きな影響が出ない状況で推移致しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、BPO請負案件のうち、前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったこと及びBPO既存取引先から新規スポット案件が受注できたこと並びに食品加工業者からの受注も前期に引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比1,390,944千円増(27.6%増)の6,436,567千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加による売上総利益額の増加に加え、業務処理効率化推進による売上総利益率の改善に注力し、また、新規受注案件にかかる就業スタッフの効率的募集及び新型コロナウィルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を踏まえ、社員採用活動及び出張の抑制や不急の設備投資の停止など販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比348,621千円増(196.5%増)の526,008千円、経常利益は前年同期比348,819千円増(197.8%増)の525,188千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比242,263千円増(197.6%増)の364,862千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門では、BPO請負案件で前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったことに加え、既存取引先から新規スポット案件が受注できたことにより好調に推移しました。また、CRM関連事業部門では、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い受注量減少等の影響を受け、売上高が前年同期比減少しましたが、一般事務事業部門では、金融機関以外の民間企業向けの派遣案件が新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたものの官公庁及び金融機関向け派遣案件が大きな影響を受けず好調に推移したことから、当事業の売上高は前年同期比1,709,002千円増(47.6%増)の5,302,644千円となりました。また、利益面では、業務処理効率化推進による売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減等に努めたことから、営業利益は前年同期比374,045千円増(271.6%増)の511,786千円となりました。
①BPO関連事業部門
当事業部門は、一部の取引先において、新型コロナウィルスの感染予防の一環として一時業務自粛等をいたしましたが請負案件で前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったことに加え、既存取引先から新規スポット案件が受注できたことにより受注高が前年同期に比べて増加したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比1,547,163千円増(87.1%増)の3,322,593千円となりました。
②CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注が概ね引き続き堅調に推移したものの新型コロナウィルス感染症拡大に伴い多くの案件において感染予防を目的とした出勤調整などによる売上高の減少が発生し、当事業部門の売上高は前年同期比32,924千円減(3.6%減)の886,448千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い金融機関以外の民間企業向け新規受注量の減少及び派遣スタッフの出勤調整等により売上高が減少したものの、官公庁及び金融機関向け派遣案件の受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比194,764千円増(21.7%増)の1.093,601千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工部門は堅調に推移したものの、製造加工部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、感染予防を目的とした取引先の一時休業、派遣スタッフの出勤調整の影響等により受注量が減少したため、当事業の売上高は前年同期比53,839千円減(6.8%減)の736,283千円となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費の削減等に努めた結果、営業利益は前年同期比314千円増(25.2%増)の1,561千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、新型コロナウィルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動及び採用活動を自粛したことなどから、当事業の売上高は前年同期比259,244千円減(43.9%減)の331,959千円となりました。利益面では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことから、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、当第1四半期連結累計期間における削減効果が限定的であったことから、営業利益は前年同期比32,672千円減(85.6%減)の5,478千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比4,973千円減(前年同期比7.0%減)の65,679千円となりましたが、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減等に努めたことから、前年同期比6,933千円増(前年同期は営業利益248千円)の7,181千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は8,255,992千円となり、前連結会計年度末に比べ775,446千円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産が37,994千円減少したものの、受取手形及び売掛金が395,130千円、現金及び預金が244,330千円、有価証券が100,000千円、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が33,530千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は4,218,501千円となり、前連結会計年度末に比べ578,123千円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が70,395千円、未払法人税等が36,340千円、短期借入金が34,000千円それぞれ減少したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が532,229千円、未払金が204,604千円、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が14,238千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,037,490千円となり、前連結会計年度末に比べ197,323千円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の増加により73,793千円減少したものの、利益剰余金が241,820千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により364,862千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少)、その他有価証券評価差額金が29,232千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。