四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業などで業績が好転していることに加え新型コロナワクチンの接種率が順調に増加したことなどから、景況感の先行きに明るさが見え始めましたが、一方で、新型コロナウイルスデルタ株の感染症拡大等により度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されるなど、引き続き様々な経済・社会活動について自粛が余儀なくされ、国内景気は不透明な状況が続きました。
また、世界経済は、国や地域にばらつきを伴いつつも欧米諸国を中心に新型コロナワクチン接種の普及による重症化率の低下等により行動制限の緩和策が取られるなど経済活動は総じて回復に向かいつつありますが、一方で、感染力の強い変異株により感染症の再拡大が懸念されるなど、感染拡大の防止と経済活動の回復は一進一退の状況が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、2021年7月から首都圏、大阪府に対して新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として強く、厚生労働省が公表した2021年8月の有効求人倍率は好転の兆しを見せてはいるものの1.14倍であり、引き続き厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き企画提案型の業務処理を受託するBPOを中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、官公庁及び大手BPO事業者等から前年同期を上回る新規BPO案件及び新規一般事務案件を受注することができたことに加えて、CRM関連案件も受注量が徐々に回復してまいりました。また、製造系人材サービス事業においては、製造加工部門を中心に受注量が順調に回復してまいりました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する断続的な緊急事態宣言等により、飲食業、小売業者等の営業自粛及び事業規模の縮小が続いたことから、当社の営業系人材サービス事業部門においても営業活動の自粛や制限など厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響で営業系人材サービス事業の売上高が減少しましたが、事務系人材サービス事業において前年同期を上回る新規案件を受注でき、また、製造系人材サービス事業において受注量が回復してきたことから、売上高合計では前年同期比2,276,374千円増(16.3%増)の16,239,148千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、売上高の増加に伴い派遣スタッフの採用費並びに今後の事業展開に向けて中核人材の採用及びDX化推進費用が増加したことなどから、営業利益は前年同期比105,369千円増(8.1%増)の1,406,920千円、経常利益は前年同期比82,055千円増(6.1%増)の1,421,778千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21,989千円増(2.4%増)の956,204千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門は官公庁及び大手BPO事業者等からの新規受注が引き続き好調に推移し、CRM関連事業部門は受注量が回復して前年同期比で増加に転じましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復には至りませんでした。また、一般事務事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの受注量に回復していない取引先があったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が堅調であったことなどから、当事業の売上高は前年同期比2,035,794千円増(17.5%増)の13,695,147千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、売上高の増加に伴い派遣スタッフの採用費並びに今後の事業展開に向けて中核人材の採用及びDX化推進費用が増加したことなどから営業利益は前年同期比109,076千円増(8.8%増)の1,352,976千円となりました。
①BPO関連事業部門
当事業部門は、新規取引先開拓に努めた結果、官公庁及び大手BPO事業者等からの新規BPO案件の受注が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比1,700,486千円増(23.0%増)の9,105,935千円となりました。
②CRM関連事業部門
当事業部門は、新規取引先開拓、既存取引先のシェア拡大に努めた結果、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復までには至りませんでしたが、当事業部門の売上高は前年同期比90,171千円増(5.0%増)の1,876,191千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、受注量が回復していない取引先が一部あったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比245,137千円増(9.9%増)の2,713,021千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、製造加工部門において、ほぼ全取引先において受注量が前年同期を上回り、新型コロナウイルス感染症拡大以前以上の売上高となりました。また、食品加工部門においても取引先によって格差はあるものの受注量は新型コロナウイルス感染症拡大以前のレベルまで回復してまいりました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比368,480千円増(24.7%増)の1,858,616千円となりました。また、利益面では、売上高の増加等に伴い、営業利益は前年同期比42,865千円増(513.2%増)の51,217千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、2021年7月からの首都圏、大阪府に対する新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再度発令されたことに伴い、主要な営業開拓先である飲食業、小売業者等が再び営業を自粛したことから、当社も営業活動の自粛や制限など厳しい状況が続き、当事業の売上高は、前年同期比139,856千円減(20.6%減)の538,019千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業利益は前年同期比46,400千円減(前年同期は営業利益38,131千円)の営業損失8,269千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比11,955千円増(8.8%増)の147,365千円となりました。また、利益面では、運転手の要員増による人件費の増加等により営業利益は前年同期比171千円減(1.5%減)の10,995千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は11,981,648千円となり、前連結会計年度末に比べ457,797千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,621,715千円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,151,660千円、たな卸資産が1,022,386千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は5,750,170千円となり、前連結会計年度末に比べ290,597千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が71,612千円増加したものの、未払法人税等が203,486千円、前受金や未払消費税等を含むその他の流動負債が108,495千円、未払金が50,678千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,231,478千円となり、前連結会計年度末に比べ748,395千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が719,392千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により956,204千円増加し、配当金の支払いにより236,811千円減少)、新株予約権が9,520千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,621,715千円減少して、4,813,678千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,396,442千円(前年同期は50,119千円の獲得)となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1,421,778千円、前受金の増加により920,898千円増、減価償却費で55,442千円増となったものの、売上債権の増加で1,135,155千円減、たな卸資産の増加で1,022,386千円減、未払消費税等の減少で816,120千円減、法人税等の支払で647,507千円減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は50,466千円(前年同期は88,598千円の獲得)となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が166,350千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が175,090千円、敷金及び保証金の差入による支出が40,551千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は174,806千円(前年同期は11,184千円の獲得)となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入が200,000千円、新株予約権の発行による収入が20,300千円あったものの、配当金の支払が236,675千円、長期借入金の返済による支出が128,388千円、社債の償還による支出が30,000千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。