四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出関連企業などに業績の好転が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府による断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴う飲食店の時短やイベント入場制限要請等により個人消費の停滞が続くなど、経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内景気は不透明な状況が続きました。
また、世界経済は、新型コロナワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しを見せつつあるものの、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、2021年1月及び4月の二度に亘る新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として強く、厚生労働省が公表した2021年5月の有効求人倍率は前月と同じ1.09倍であり、引き続き厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループでは、前年度に引き続き企画提案型の業務処理を受託するBPOを中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、官公庁及び大手BPO事業者等から前年同期を上回る新規BPO案件及び新規一般事務案件を受注することができ、また、製造系人材サービス事業においては、製造加工部門を中心に受注量が順調に回復してまいりました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言等を踏まえ、飲食業、小売業者等が営業を自粛したことから、当社も営業活動が制限されるなど厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、一部事業で新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したものの、事務系人材サービス事業において前年同期を上回る新規案件を受注できたこと及び製造系人材サービス事業において受注量が順調に回復してきたことから、売上高は前年同期比1,272,831千円増(19.8%増)の7,709,398千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い新規案件が受注できたことによる売上総利益の増加に伴い、営業利益は前年同期比213,147千円増(40.5%増)の739,155千円、経常利益は前年同期比229,741千円増(43.7%増)の754,929千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比139,109千円増(38.1%増)の503,971千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門は、官公庁及び大手BPO事業者等からの新規受注が好調に推移しました。一方、CRM関連事業部門は、受注量が回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復までには至りませんでした。また、一般事務事業部門では、受注量が回復していない一部の取引先があったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が引き続き順調であったことなどから、当事業の売上高は前年同期比1,103,976千円増(20.8%増)の6,406,621千円となりました。また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い新規案件が受注できたこと等により売上総利益が増加し、営業利益は前年同期比190,104千円増(37.1%増)の701,891千円となりました。
①BPO関連事業部門
当事業部門は、官公庁及び大手BPO事業者等からの新規BPO案件の受注が好調に推移したことから、当事業部門の売上高は前年同期比865,147千円増(26.0%増)の4,187,741千円となりました。
②CRM関連事業部門
当事業部門は、断続的に発令された新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等の影響により、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復までには至りませんでしたが、新規受注に努めた結果、当事業部門の売上高は前年同期比38,063千円増(4.3%増)の924,512千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、受注量が回復していない取引先が一部あったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が引き続き順調であったことから、当事業部門の売上高は前年同期比200,765千円増(18.4%増)の1,294,367千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工部門においては、断続的に発令された新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等の影響により新型コロナウイルス感染症拡大以前までの受注回復には至らなかったものの、製造加工部門において受注量が順調に回復したことから、当事業の売上高は、前年同期比180,446千円増(24.5%増)の916,730千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比20,829千円増(前年同期1,561千円)の22,391千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言等を踏まえ、主要な営業開拓先である飲食業、小売業者等が営業を自粛したことから、当社も営業活動が制限されるなど厳しい状況が続き、当事業の売上高は、前年同期比21,100千円減(6.4%減)の310,858千円となりました。なお、利益面では、売上高減少に伴い、販売費及び一般管理費の削減等に努めたことから、営業利益は前年同期比1,656千円増(30.2%増)の7,134千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比9,508千円増(14.5%増)の75,188千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比556千円増(7.7%増)の7,737千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は10,440,171千円となり、前連結会計年度末に比べ1,083,679千円の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産が56,406千円増加したものの、現金及び預金が634,358千円、受取手形及び売掛金が273,957千円、投資その他の資産が177,482千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は4,662,676千円となり、前連結会計年度末に比べ1,378,091千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が140,806千円増加したものの、未払金が626,944千円、未払法人税等が445,847千円、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が290,378千円、賞与引当金が103,677千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,777,495千円となり、前連結会計年度末に比べ294,412千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が267,160千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により503,971千円増加し、配当金の支払いにより236,811千円減少)、新株予約権が20,300千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。