有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、消費税増税後の消費の低迷や製造業を中心に企業収益が弱含みであるものの、景気は総体的に底堅く推移しました。一方、世界経済は、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱をめぐる欧州経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率が引き続き高水準の状況で推移しましたが、2019年4月から順次施行されたいわゆる「働き方改革法」により、時間外労働を含む長時間労働の改善及び5日間の有給休暇取得義務のほか、2020年4月から施行された正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」に対する取り組み等について、当人材サービス業界も適切な対応を推進していくことが求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業の収益改善及び2019年10月から実施された消費税増税に関連する案件、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務及び大手テレマーケティング事業者向け派遣案件等の受注促進に努めるとともに、食品加工部門を中心とする製造系人材サービス事業の業容拡大を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前期比2,478,704千円増(13.3%増)の21,103,379千円となりました。
なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするBPO案件及び官公庁案件、キャッシュレス決済関連受託業務の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前期比504,574千円増(268.9%増)の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増(137.9%増)の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増(208.1%増)の526,655千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。また、前連結会計年度との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了しましたが、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注できたことやテレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件及び給与計算受託業務等が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比933,337千円増(6.3%増)の15,686,586千円となりました。また、利益面では、BPO案件及び給与計算受託業務のうち売上総利益率の良い受注案件の売上増による売上総利益の増加及び一般事務案件の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前期比555,772千円増(683.4%増)の637,094千円となりました。
a.BPO関連事業部門
当事業部門は、官公庁向け消費税増税関連スポット案件等BPO案件の新規受注に努め、また、民間企業向け既存BPO案件の一部及び給与計算受託業務で受注量が前期に比べて増加しましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前期比50,130千円減(0.6%減)の8,463,272千円となりました。
b.CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注量及び証券会社等の金融機関からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前期比733,695千円増(25.6%増)の3,604,334千円となりました。
c.一般事務事業部門
当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び官公庁向け案件の受注量も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前期比249,772千円増(7.4%増)の3,618,979千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、中国経済の減速の影響を受け、製造加工業者からの受注量が予想以上に減少しましたが、食品加工業者からの受注量が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比82,686千円増(2.7%増)の3,194,796千円となりました。なお、利益面では、食品加工部門の売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、製造加工部門の売上高減少及び売上総利益率の低下に伴い売上総利益が減少し、また、就業スタッフの募集費及び研修費の節減に努めましたが、安全管理等社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴い人件費が増加したことなどから、営業利益は前期比16,407千円減(36.6%減)の28,398千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の受託地域が順調に拡大したことから、当事業の売上高は前期比1,454,966千円増(295.2%増)の1,947,790千円となりました。なお、利益面では、受託地域の拡大に伴い、稼働席数を充足するための社員及び営業中核人材の採用により、人件費及び経費が増加したことなどから、営業利益は前期比33,256千円減(56.6%減)の25,482千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前期比6,936千円増(2.6%増)の274,207千円となりました。なお、利益面では長期入院運転手の代行要員採用及び一部の従業員の正社員化により人件費が増加したことなどから、営業利益は前期比1,534千円減(55.0%減)の1,254千円となりました。
②財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は 7,480,545千円となり、前連結会計年度末に比べ1,563,345千円の増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が84,967千円減少したものの、現金及び預金が1,232,967千円、たな卸資産が245,411千円、受取手形及び売掛金が159,688千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は3,640,378千円となり、前連結会計年度末に比べ1,127,465千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が257,736千円減少したものの、未払消費税等が555,752千円、未払金が363,162千円、前受金や未払費用を含むその他の流動負債が252,736千円、未払法人税等が136,940千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は 3,840,167千円となり、前連結会計年度末に比べ435,879千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が403,612千円(親会社株主に帰属する当期純利益により526,655千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少)、新株予約権の発行により16,844千円、その他有価証券評価差額金が8,310千円、自己株式の減少により5,134千円それぞれ増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,232,967千円増加して3,916,730千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,580,350千円(前年同期は50,339千円の獲得)となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が690,225千円、未払消費税等の増加により555,752千円増、未払金の増加により361,135千円増となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は39,746千円(前年同期は135,612千円の使用)となりました。
その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が19,566千円、敷金及び保証金の差入による支出が18,817千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は307,635千円(前年同期は315,092千円の使用)となりました。
その主な要因は、社債の発行による収入が147,635千円あったものの、長期借入金の返済による支出が257,736千円、社債の償還による支出が45,000千円、配当金の支払が122,633千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注状況
当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(事業部門含む)ごとに示しますと、以下のとおりであります。
(注) 1.当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
3.前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、当連結会計年度の売上高は前期比2,478,704千円増(13.3%増)の21,103,379千円となりました。
(売上総利益)
消費税増税関連のスポット案件をはじめとするBPO案件及び官公庁案件、キャッシュレス決済関連受託業務の受注増による売上総利益の増加により、当連結会計年度の売上総利益は前期比632,014千円増(18.9%増)の3,983,497千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比127,440千円増(4.0%増)の3,291,257千円となりました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、営業利益は前期比504,574千円増(268.9%増)の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増(137.9%増)の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増(208.1%増)の526,655千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すると共に、株主の皆様に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社グループは、事業の特性から多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は主に運転資金に係るものであります。現状、これらの資金需要につきましては、自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により資金を調達しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は充分に確保されているものと判断しております。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における業績は、売上高が21,103,379千円(前期比13.3%増)、営業利益が692,239千円(前期比268.9%増)、営業利益率が3.3%(前期比2.3ポイント増)、自己資本当期純利益率14.8%(前期比9.7ポイント増)となりました。
当社グループの2021年2月期を1年目とする中期経営方針は、大型BPO案件をはじめCRM関連及び一般事務案件の受注拡大、営業系人材サービス事業の新規分野開拓、並びに、食品加工部門の全国展開等を推進し、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「対処すべき課題」を着実に実行することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めるとしており、2021年2月期は売上高23,132,000千円(2020年2月期比9.6%増)を目指してまいります。
なお、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しますが、一方で、大型請負案件を中心に受注拡大を推進していくため、競合他社に対する優位性を確立すべく営業中核人材及び受注案件のシステム開発要員の拡充及び受注案件運用のための優秀スタッフの募集強化並びにシステム投資を積極的に実施していく計画であり、また、大型請負案件の大半は期間1年の請負契約であることから、それらの案件の売上高計上が2021年3月以降となるため、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は当期15.6%から16.5%に増加する見通しであり、2021年2月期は、営業利益585,000千円(2020年2月期比15.5%減)、営業利益率2.5%(2020年2月期比0.8ポイント減)、自己資本当期純利益率10.3%(2020年2月期比4.5ポイント減)と予想しております。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、消費税増税後の消費の低迷や製造業を中心に企業収益が弱含みであるものの、景気は総体的に底堅く推移しました。一方、世界経済は、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱をめぐる欧州経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率が引き続き高水準の状況で推移しましたが、2019年4月から順次施行されたいわゆる「働き方改革法」により、時間外労働を含む長時間労働の改善及び5日間の有給休暇取得義務のほか、2020年4月から施行された正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」に対する取り組み等について、当人材サービス業界も適切な対応を推進していくことが求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業の収益改善及び2019年10月から実施された消費税増税に関連する案件、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務及び大手テレマーケティング事業者向け派遣案件等の受注促進に努めるとともに、食品加工部門を中心とする製造系人材サービス事業の業容拡大を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前期比2,478,704千円増(13.3%増)の21,103,379千円となりました。
なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするBPO案件及び官公庁案件、キャッシュレス決済関連受託業務の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前期比504,574千円増(268.9%増)の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増(137.9%増)の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増(208.1%増)の526,655千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。また、前連結会計年度との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了しましたが、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注できたことやテレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件及び給与計算受託業務等が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比933,337千円増(6.3%増)の15,686,586千円となりました。また、利益面では、BPO案件及び給与計算受託業務のうち売上総利益率の良い受注案件の売上増による売上総利益の増加及び一般事務案件の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前期比555,772千円増(683.4%増)の637,094千円となりました。
a.BPO関連事業部門
当事業部門は、官公庁向け消費税増税関連スポット案件等BPO案件の新規受注に努め、また、民間企業向け既存BPO案件の一部及び給与計算受託業務で受注量が前期に比べて増加しましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前期比50,130千円減(0.6%減)の8,463,272千円となりました。
b.CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注量及び証券会社等の金融機関からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前期比733,695千円増(25.6%増)の3,604,334千円となりました。
c.一般事務事業部門
当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び官公庁向け案件の受注量も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前期比249,772千円増(7.4%増)の3,618,979千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、中国経済の減速の影響を受け、製造加工業者からの受注量が予想以上に減少しましたが、食品加工業者からの受注量が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比82,686千円増(2.7%増)の3,194,796千円となりました。なお、利益面では、食品加工部門の売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、製造加工部門の売上高減少及び売上総利益率の低下に伴い売上総利益が減少し、また、就業スタッフの募集費及び研修費の節減に努めましたが、安全管理等社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴い人件費が増加したことなどから、営業利益は前期比16,407千円減(36.6%減)の28,398千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の受託地域が順調に拡大したことから、当事業の売上高は前期比1,454,966千円増(295.2%増)の1,947,790千円となりました。なお、利益面では、受託地域の拡大に伴い、稼働席数を充足するための社員及び営業中核人材の採用により、人件費及び経費が増加したことなどから、営業利益は前期比33,256千円減(56.6%減)の25,482千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前期比6,936千円増(2.6%増)の274,207千円となりました。なお、利益面では長期入院運転手の代行要員採用及び一部の従業員の正社員化により人件費が増加したことなどから、営業利益は前期比1,534千円減(55.0%減)の1,254千円となりました。
②財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は 7,480,545千円となり、前連結会計年度末に比べ1,563,345千円の増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が84,967千円減少したものの、現金及び預金が1,232,967千円、たな卸資産が245,411千円、受取手形及び売掛金が159,688千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は3,640,378千円となり、前連結会計年度末に比べ1,127,465千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が257,736千円減少したものの、未払消費税等が555,752千円、未払金が363,162千円、前受金や未払費用を含むその他の流動負債が252,736千円、未払法人税等が136,940千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は 3,840,167千円となり、前連結会計年度末に比べ435,879千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が403,612千円(親会社株主に帰属する当期純利益により526,655千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少)、新株予約権の発行により16,844千円、その他有価証券評価差額金が8,310千円、自己株式の減少により5,134千円それぞれ増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,232,967千円増加して3,916,730千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,580,350千円(前年同期は50,339千円の獲得)となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が690,225千円、未払消費税等の増加により555,752千円増、未払金の増加により361,135千円増となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は39,746千円(前年同期は135,612千円の使用)となりました。
その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が19,566千円、敷金及び保証金の差入による支出が18,817千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は307,635千円(前年同期は315,092千円の使用)となりました。
その主な要因は、社債の発行による収入が147,635千円あったものの、長期借入金の返済による支出が257,736千円、社債の償還による支出が45,000千円、配当金の支払が122,633千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注状況
当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(事業部門含む)ごとに示しますと、以下のとおりであります。
| セグメント(事業部門を含む)の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 事務系人材サービス事業 | 15,686,586 | 106.3 |
| BPO関連事業部門 | 8,463,272 | 99.4 |
| CRM関連事業部門 | 3,604,334 | 125.6 |
| 一般事務事業部門 | 3,618,979 | 107.4 |
| 製造系人材サービス事業 | 3,194,796 | 102.7 |
| 営業系人材サービス事業 | 1,947,790 | 395.2 |
| その他 | 274,207 | 102.6 |
| 合計 | 21,103,379 | 113.3 |
(注) 1.当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。
| 契約形態の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 人材派遣 | 17,349,633 | 110.6 |
| 請負 | 3,673,995 | 130.2 |
| 紹介予定派遣 | 13,759 | 53.1 |
| 人材紹介 | 65,991 | 79.1 |
| 合計 | 21,103,379 | 113.3 |
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱DNPデータテクノ | - | - | 2,966,993 | 14.1 |
3.前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、当連結会計年度の売上高は前期比2,478,704千円増(13.3%増)の21,103,379千円となりました。
(売上総利益)
消費税増税関連のスポット案件をはじめとするBPO案件及び官公庁案件、キャッシュレス決済関連受託業務の受注増による売上総利益の増加により、当連結会計年度の売上総利益は前期比632,014千円増(18.9%増)の3,983,497千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比127,440千円増(4.0%増)の3,291,257千円となりました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、営業利益は前期比504,574千円増(268.9%増)の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増(137.9%増)の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増(208.1%増)の526,655千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すると共に、株主の皆様に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社グループは、事業の特性から多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は主に運転資金に係るものであります。現状、これらの資金需要につきましては、自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により資金を調達しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は充分に確保されているものと判断しております。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。
| 指 標 | 2020年2月期計画 | 2020年2月期実績 | 2021年2月期計画 |
| 売上高 | 21,668,000千円 | 21,103,379千円 | 23,132,000千円 |
| 営業利益 | 422,000千円 | 692,239千円 | 585,000千円 |
| 営業利益率 | 1.9% | 3.3% | 2.5% |
| 自己資本当期純利益率 | 8.2% | 14.8% | 10.3% |
当連結会計年度における業績は、売上高が21,103,379千円(前期比13.3%増)、営業利益が692,239千円(前期比268.9%増)、営業利益率が3.3%(前期比2.3ポイント増)、自己資本当期純利益率14.8%(前期比9.7ポイント増)となりました。
当社グループの2021年2月期を1年目とする中期経営方針は、大型BPO案件をはじめCRM関連及び一般事務案件の受注拡大、営業系人材サービス事業の新規分野開拓、並びに、食品加工部門の全国展開等を推進し、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「対処すべき課題」を着実に実行することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めるとしており、2021年2月期は売上高23,132,000千円(2020年2月期比9.6%増)を目指してまいります。
なお、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しますが、一方で、大型請負案件を中心に受注拡大を推進していくため、競合他社に対する優位性を確立すべく営業中核人材及び受注案件のシステム開発要員の拡充及び受注案件運用のための優秀スタッフの募集強化並びにシステム投資を積極的に実施していく計画であり、また、大型請負案件の大半は期間1年の請負契約であることから、それらの案件の売上高計上が2021年3月以降となるため、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は当期15.6%から16.5%に増加する見通しであり、2021年2月期は、営業利益585,000千円(2020年2月期比15.5%減)、営業利益率2.5%(2020年2月期比0.8ポイント減)、自己資本当期純利益率10.3%(2020年2月期比4.5ポイント減)と予想しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
