四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年9月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルスワクチン接種(以下、「ワクチン接種」という。)が進んだことなどから新規感染者数も大幅に減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復に向かいつつありましたが、半導体不足による各産業への影響や原油を始めとする資源価格の高騰等に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)(以下、「オミクロン株」という。)の世界的な流行が懸念されるなど、国内景気の見通しは依然として不透明な状況でありました。
また、世界経済は、欧米諸国を中心にワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、経済・社会活動は国や地域によるばらつきを伴いながらも回復しつつありますが、一方で、半導体不足や資源価格の高騰等に加え、オミクロン株による感染症の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、ワクチン接種の接種率が70%を超える状況に伴い個人消費に回復の動きが見られるものの、新たにオミクロン株による感染症の再拡大懸念が強まってきている状況にあり、また、厚生労働省が公表した2021年11月の有効求人倍率は好転の兆しを見せてはいるものの1.15倍であり、雇用環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、事務系人材サービス事業では、アフターコロナを見据え、新規取引先開拓に注力し、また、製造系人材サービス事業では、新規拠点を開設するなど営業基盤の拡大を積極的に推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、事務系人材サービス事業において、新規取引先開拓や官公庁からの新規案件獲得等に努めた結果、BPO関連事業部門、CRM関連事業部門及び一般事務事業部門ともに、売上高が前年同期を上回りました。また、製造系人材サービス事業においても、新規取引先開拓に取り組んだことなどから、製造加工部門を中心に受注高が増加し、売上高は前年同期を大きく上回りました。一方、営業系人材サービス事業においては、2021年9月30日の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後も、飲食業、小売業者等の業況回復が鈍いことから、当社の営業系人材サービス事業部門においても厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業においては、アフターコロナを見据え、積極的な営業展開に努めたことから、主力のBPO関連事業部門をはじめ各部門とも売上高が前年同期を上回るなど好調に推移し、また、製造系人材サービス事業においても新規拠点を開設するなど営業基盤の拡大を積極的に推進したことなどから、売上高は前年同期を大きく上回りました。一方、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた営業系人材サービス事業の売上高が減少しましたが、売上高合計では前年同期比3,149,573千円増(14.3%増)の25,204,423千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、今後の業容拡大に備え、中核人材の積極的な採用やIT技術を活用したBPO運用システムの導入を推進したことなどから、営業利益は前年同期比48,439千円減(2.1%減)の2,212,594千円、経常利益は前年同期比76,712千円減(3.3%減)の2,226,810千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比93,511千円減(5.8%減)の1,506,443千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門は、新規取引先開拓や官公庁からの新規案件獲得等に努めた結果、官公庁及び大手BPO事業者からの受注増により売上高が好調に推移し、また、CRM関連事業部門も新規取引先開拓や既存取引先のシェア拡大に努めたことなどから売上高が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復し、一般事務事業部門は、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったこと並びに新規案件の獲得も好調に推移し、また、大半の既存取引先において新型コロナウイルス感染症拡大以前までの取引高に回復したことなどから、当事業の売上高は前年同期比2,680,272千円増(14.5%増)の21,213,833千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、今後の業容拡大に備え、中核人材の積極的な採用やIT技術を活用したBPO運用システムの導入を推進したことなどから営業利益は前年同期比79,046千円減(3.6%減)の2,087,080千円となりました。
① BPO関連事業部門
当事業部門は、新規取引先開拓や官公庁からの新規案件獲得等に努めた結果、官公庁及び大手BPO事業者等への売上高が好調に推移し、当事業部門の売上高は前年同期比2,182,750千円増(17.8%増)の14,417,029千円となりました。
② CRM関連事業部門
当事業部門は、新規取引先開拓や既存取引先のシェア拡大に努めた結果、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準までに回復したことから、当事業部門の売上高は前年同期比157,674千円増(6.0%増)の2,780,150千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったこと並びに新規案件の獲得も好調に推移し、また、大半の既存取引先において新型コロナウイルス感染症拡大以前までの取引高に回復したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比339,847千円増(9.2%増)の4,016,653千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、三重県四日市市に新規営業拠点を設置するなど営業基盤の拡大を積極的に推進したことなどから、製造加工部門を中心に取引高が拡大し、売上高は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準を超え、前年同期を大きく上回りました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比649,051千円増(27.6%増)の2,998,306千円となりました。また、利益面では、売上高の増加等に伴い、営業利益は前年同期比65,042千円増(155.8%増)の106,777千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、2021年9月30日の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後も、飲食業、小売業者等の業況回復が鈍いことから、当社の営業系人材サービス事業部門においてもその影響を受け、当事業の売上高は、前年同期比193,308千円減(20.1%減)の769,041千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したため、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業利益は前年同期比32,986千円減(94.0%減)の2,104千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比13,558千円増(6.5%増)の223,242千円となりました。しかし、利益面では、新型コロナウイルス感染予防対策費の増加等により営業利益は前年同期比1,448千円減(8.0%減)の16,632千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は12,925,177千円となり、前連結会計年度末に比べ1,401,326千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が935,855千円減少したものの、たな卸資産が1,300,508千円、受取手形及び売掛金が1,076,145千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は6,141,765千円となり、前連結会計年度末に比べ100,996千円の増加となりました。その主な要因は、未払費用や未払消費税等を含むその他の流動負債が708,217千円、未払法人税等が286,736千円、未払金が274,336千円、賞与引当金が101,755千円、短期借入金が54,000千円それぞれ減少したものの、前受金が1,532,000千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は6,783,412千円となり、前連結会計年度末に比べ1,300,329千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,269,632千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により1,506,443千円増加し、配当金の支払により236,811千円減少)、新株予約権が9,520千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。