四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2021年5月28日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度の末日を毎年2月末日から3月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月間でした。このため、当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)と比較対象となる前第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減額及び増減率については記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。従って、当第1四半期連結累計期間に係る各数値は、収益認識会計基準等を適用した数値となっております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、原油を始めとする資源価格の高騰や急激な円安の進行等により、個人消費並びに企業収益の回復は鈍く、また、当第1四半期連結累計期間の後半には、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど、国内景気の見通しは従来に増して不透明な状況でありました。
また、世界経済は、新型コロナワクチン接種の普及等により、欧米諸国を中心に経済活動に回復の兆しが見えたものの、ロシアのウクライナ侵攻等の影響で資源価格を始めとした物価の高騰等により、世界経済の先行きも従来に増して不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られ、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響が徐々に和らいできたものの、当第1四半期連結累計期間の後半には、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど不安定な状況でありました。
このような経営環境の中、当社グループでは、前年度に引き続き、BPO関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手BPO事業者等からの継続・新規案件及び新規取引先からのBPO案件並びに新規CRM案件の受注が順調に推移し、また、製造系人材サービス事業においては、前年度開設した6拠点での新規取引先の開拓が好調に推移したこと等から、製造加工部門及び食品加工部門ともに受注量が増加しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことにより、業容拡大を図りましたが、十分な成果に到りませんでした。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業において地方自治体及び大手BPO事業者等からの受注が引き続き順調であったこと及び製造系人材サービス事業において受注量が好調に推移したこと等により、売上高は10,601,721千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い案件が受注できたこと等により、営業利益は1,070,287千円、経常利益は1,071,132千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は732,368千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門は、地方自治体及び大手BPO事業者等からの継続案件及び新規案件の受注が引き続き順調に推移し、CRM関連事業部門は、新規取引先の開拓及び既存取引先の受注量が増加しました。また、一般事務事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、金融機関向けの派遣案件が順調であったこと等から、当事業の売上高は9,072,227千円となりました。また、利益面では、受注量の増加並びに収益率の高い新規案件が受注できたこと、登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたこと等により、営業利益は1,019,121千円となりました。
①BPO関連事業部門
当事業部門は、地方自治体及び大手BPO事業者等からの継続案件及びマイナンバー案件や給付金案件について受注拡大に努めた結果、継続案件の受注量確保及び未取引であった地方自治体との新規取引が開始できたこと等により、売上高は6,755,787千円となりました。
②CRM関連事業部門
当事業部門は、札幌、仙台、福岡、沖縄において新規取引先からのコールセンター業務などの受注が好調に推移したこと及びテレマーケティング事業者などの既存取引先の受注量が増加したこと等により、売上高は1,024,425千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、金融機関向けの派遣案件及び地方自治体等からの受注が順調に推移したこと等により、売上高は1,292,014千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、既存拠点取引先の関係企業等を中心に新規取引先の開拓等を推進した結果、製造加工部門、食品加工部門双方とも受注量が順調に増加したことから、当事業の売上高は1,238,185千円となりました。また、利益面では、受注量の増加に伴い、営業利益は49,914千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことから、新規取引先の営業開拓を積極的に展開するとともに既存取引先のシェア拡大に努めたものの、十分な成果に到らなかったことから、当事業の売上高は、214,288千円となりました。また、利益面では、登録者募集費などの経費の削減等に努めましたが、営業損失7,660千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は77,019千円と堅調に推移しました。また、営業利益は8,912千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は14,229,945千円となり、前連結会計年度末に比べ2,314,043千円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が2,682,310千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,743,826千円となり、前連結会計年度末に比べ2,395,658千円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が54,000千円増加したものの、未払法人税等が989,087千円、未払金が891,490千円、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が278,422千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,486,118千円となり、前連結会計年度末に比べ81,614千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が69,686千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により732,368千円増加し、配当金の支払いにより474,183千円、収益認識会計基準等の適用により188,498千円減少)、新株予約権が15,887千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。