四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に、引き続き、企業収益や雇用・所得改善が続く中、輸出や生産の弱さが続いているものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済については、米中通商摩擦問題の動向及び中国経済の成長鈍化、並びに、英国のEU離脱をはじめとする欧州における経済の不透明感が払拭されず、海外の政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、IT・建設・運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな産業分野での人手不足を背景に、引き続き有効求人倍率が高水準で推移し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移している一方、当業界では、改正労働契約法及び改正労働者派遣法によるいわゆる雇用の2018年問題に対する適切な対応、並びに、2018年6月に成立した「働き方改革関連法」が2020年4月より施行されることにより、時間外労働を含む長時間労働の改善についての取組みのほか、正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」に対するガイドラインに添った考え方が適用されることになり、企業は適切な対応を推進していくことが求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うBPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業及び食品加工部門を中心とする製造系人材サービス事業並びに昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務を推進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣案件の受注が好調に推移すると共に食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移し、また、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大したことなどから、売上高は前年同期比600,490千円増(13.5%増)の5,045,622千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加による売上総利益額の増加に加えて、粗利率の良い新規案件が受注できたことや、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の削減及び就業スタッフの定着化、事務職員の不補充、並びに、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合、事務所移転等の収益改善対策の実施等により、営業利益は前年同期比153,642千円増(647.0%増)の177,387千円、経常利益は前年同期比131,012千円増(288.9%増)の176,368千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比101,606千円増(484.0%増)の122,598千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりですが、当第1四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施し、それに伴い、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分に変更しております。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、テレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件が好調に推移しましたが、一方で、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了したことなどもあり、当事業の売上高は前年同期比104,985千円減(2.8%減)の3,593,641千円となりました。また、利益面では、粗利率の良い新規案件が受注できたことや新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の削減及び就業スタッフの定着化、事務職員の不補充、事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前年同期比128,669千円増(1,418.3%増)の137,741千円となりました。
①BPO関連事業部門
当事業部門は、既存BPO案件の一部で受注量が前年同期に比べて増加し、また、官公庁BPO案件の新規受注高も前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了したことなどもあり、当事業部門の売上高は前年同期比602,828千円減(25.3%減)の1,775,430千円となりました。
②CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注が首都圏、大阪、福岡等で好調に推移し、また、金融機関からの受注も順調に獲得できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比258,521千円増(39.1%増)の919,373千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁及び民間企業向け案件の新規受注並びに金融機関向け案件の受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比239,321千円増(36.3%増)の898,837千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、製造加工メーカーの一部で受注量が減少したものの、食品加工業者等からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は前年同期比93,979千円増(13.5%増)の790,122千円となりました。また、利益面では、就業スタッフの採用費及び研修費が嵩んだこと並びに内部管理体制、ガバナンス体制強化に伴う人件費が増加したことなどから、営業利益は前年同期比12,616千円減(91.0%減)の1,246千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務であり、当第1四半期累計期間においても当受託業務は順調に拡大し、当事業の売上高は591,204千円、営業利益は38,150千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比20,293千円増(40.3%増)の70,653千円、営業利益は前年同期比560千円減(69.3%減)の248千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,236,410千円となり、前連結会計年度末に比べ319,209千円の増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が75,425千円減少したものの、現金及び預金が256,509千円、有価証券が100,000千円、受取手形及び売掛金が36,110千円、繰延税金資産等を含む投資その他の資産のその他が18,920千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,837,973千円となり、前連結会計年度末に比べ325,061千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が67,204千円、賞与引当金が66,338千円、短期借入金が54,000千円それぞれ減少したものの、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が477,301千円、未払法人税等が37,597千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,398,436千円となり、前連結会計年度末に比べ5,851千円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の減少により1,208千円、株主資本が764千円それぞれ増加したものの、その他有価証券評価差額金が6,605千円減少、利益剰余金が443千円減少(親会社株主に帰属する四半期純利益により122,598千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少)したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。