四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、消費税増税後の家計での節約志向の高まりや消費の低迷が懸念されるものの、企業収益は総体的に底堅く推移しており、一方、世界経済については、米中の貿易摩擦による中国経済の減速、並びに、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済の不確実性が払拭されず、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、さまざまな産業分野で依然として人手不足は続いており、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移している一方、2020年4月より、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」が施行されるほか、いわゆる「働き方改革法」の施行により、時間外労働を含む長時間労働の改善に対する取り組みについて、当人材サービス業界も適切な対応を推進していくことが求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業の収益改善及び2019年10月実施の消費税増税に関連する案件の受注促進に努めるとともに、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の一層の拡大推進に注力し、また、食品加工部門を中心とする製造系人材サービスの事業拡大を推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高が順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比1,946,047千円増(14.1%増)の15,768,199千円となりました。
なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするBPO案件及び給与計算受託業務のうち売上総利益率の良い案件の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の節減、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前年同期比528,809千円増(前年同期は営業利益41,489千円)の570,299千円、経常利益は前年同期比453,139千円増(387.0%増)の570,229千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比369,614千円増(851.0%増)の413,046千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。また、前第3四半期累計期間との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了したものの、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注できたことやテレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件及び給与計算受託業務等が好調に推移したことから、当事業の売上高は前年同期比262,310千円増(2.3%増)の11,495,023千円となりました。なお、利益面では、消費税増税関連スポット案件をはじめとするBPO案件及び給与計算受託業務のうち売上総利益率の良い受注案件の売上増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の節減、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前年同期比477,753千円増(前年同期は営業利益15,049千円)の492,802千円となりました。
① BPO関連事業部門
当事業部門は、消費税増税関連スポット案件等BPO案件の新規受注に努め、また、既存BPO案件の一部及び給与計算受託業務で受注量が前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前年同期比524,599千円減(8.0%減)の6,063,643千円となりました。
② CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注量が首都圏、仙台、大阪、福岡等で好調に推移し、また、証券会社等の金融機関からの受注量が引き続き好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比591,520千円増(27.7%増)の2,729,505千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び官公庁向け案件の受注量も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比195,390千円増(7.8%増)の2,701,874千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、中国経済の減速の影響を受け、製造加工業者からの受注量が減少しましたが、食品加工業者からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は前年同期比123,116千円増(5.3%増)の2,431,960千円となりました。なお、利益面では、食品加工部門の売上高増加に伴い、売上総利益が増加しましたが、一方で、製造加工部門の売上高減少及び売上総利益率の低下に伴い売上総利益が減少し、また、就業スタッフの募集費及び研修費が嵩んだことや安全管理等社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴い人件費が増加したことなどから、営業利益は前年同期比20,440千円減(50.1%減)の20,355千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の受託地域が順調に拡大したことから、当事業の売上高は前年同期比1,548,649千円増(前年同期は売上高83,371千円)の1,632,020千円となりました。なお、利益面では稼働席数を充足するための社員募集費用等が増加しましたが、営業利益は前年同期比71,140千円増(前年同期は営業損失15,456千円)の55,684千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比11,192千円増(5.7%増)の209,195千円となりました。なお、利益面では一部の従業員の正社員化により人件費が増加しましたが、売上高増に伴い売上総利益額が増加したことにより、営業利益は前年同期比355千円増(32.3%増)の1,456千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は7,092,121千円となり、前連結会計年度末に比べ1,174,921千円の増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が87,026千円減少したものの、現金及び預金が706,703千円、受取手形及び売掛金が233,654千円、たな卸資産が193,580千円、有価証券が100,000千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は3,370,048千円となり、前連結会計年度末に比べ857,135千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が198,863千円、賞与引当金が74,196千円それぞれ減少したものの、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が741,542千円、未払金が274,810千円、未払法人税等が110,968千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,722,073千円となり、前連結会計年度末に比べ317,785千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が290,003千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により413,046千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少)、その他有価証券評価差額金が21,965千円、自己株式の減少により4,454千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。