四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は総体的に底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、並びに、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済の不確実性等が払拭されず、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、さまざまな産業分野での人手不足を背景に、引き続き有効求人倍率が高水準で推移し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移している一方、いわゆる雇用の2018年問題(改正労働契約法及び改正労働者派遣法の施行)に対する適切な対応をはじめ、2020年4月より、時間外労働を含む長時間労働の改善についての取組みのほか、正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」制度が施行されることになり、それらに対しても当人材サービス業界は適切な対応を推進していくことが求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の一層の拡大を推進するとともに、本年10月実施の消費税増税に関連する案件の受注促進に注力し、また、食品加工部門を中心とする製造系人材サービスの事業拡大を推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高が順調に拡大し、また、消費税増税関連案件の受注も予想以上に獲得でき、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣案件の受注も好調に推移し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比1,249,409千円増(13.7%増)の10,386,781千円となりました。
また、利益面では、キャッシュレス決済関連受託業務や消費税増税関連スポット案件等売上総利益率の良い案件の売上増等による売上総利益の増加に加えて、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、並びに、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合、及び、事務所移転等の収益改善対策の実施等により、営業利益は前年同期比333,301千円増(前年同期は営業利益14,145千円)の347,446千円、経常利益は前年同期比285,971千円増(471.3%増)の346,653千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比237,139千円増(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,375千円)の253,514千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に獲得できたことやテレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件が好調に推移しましたが、一方で、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了したことなどから、当事業の売上高は前年同期比88,857千円減(1.2%減)の7,472,058千円となりました。なお、利益面では、消費税増税関連スポット案件等、売上総利益率の良い案件の売上増による売上総利益の増加に加え、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前年同期比300,322千円増(前年同期は営業損失1,373千円)の298,948千円となりました。
①BPO関連事業部門
当事業部門は、消費税増税関連スポット案件等BPO案件の新規受注に努め、また、既存BPO案件の一部で受注量が前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了したことなどもあり、当事業部門の売上高は前年同期比764,357千円減(16.5%減)の3,855,739千円となりました。
②CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注が首都圏、大阪、福岡等で好調に推移し、また、証券会社等の金融機関からの受注が引き続き好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比448,050千円増(32.4%増)の1,832,446千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び官公庁向け案件の新規受注も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比227,449千円増(14.6%増)の1,783,871千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、中国経済の減速の影響を受け、製造加工業者からの受注量が減少したものの、食品加工業者からの受注量が引き続き好調に推移したことなどから、当事業の売上高は前年同期比165,706千円増(11.4%増)の1,619,380千円となりました。なお、利益面では、食品加工部門の売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、製造加工部門の売上高減少に伴い売上総利益が減少し、また、就業スタッフの採用費及び研修費が嵩んだことや安全管理等社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴い人件費が増加したことなどから、営業利益は前年同期比10,329千円減(67.2%減)の5,038千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の受託地域が順調に拡大したことから、当事業の売上高は1,155,381千円、営業利益は44,117千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は16,835千円増(前年同期比13.7%増)の139,961千円となりましたが、一部顧客との契約価格の変更に伴い売上総利益が減少し、また、一部の従業員の正社員化により人件費が増加したことなどから、利益面では営業損失658千円(前年同期は営業利益150千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は6,791,630千円となり、前連結会計年度末に比べ874,430千円の増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が72,602千円減少したものの、現金及び預金が393,308千円、受取手形及び売掛金が369,805千円、たな卸資産が110,661千円、有価証券が100,000千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,247,090千円となり、前連結会計年度末に比べ734,177千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が134,408千円減少したものの、未払金が386,705千円、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が363,723千円、未払法人税等が67,078千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,544,540千円となり、前連結会計年度末に比べ140,252千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が130,471千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により253,514千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少)、その他有価証券評価差額金が5,116千円、自己株式の減少により4,454千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ493,308千円増加して、3,177,070千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は713,616千円(前年同期は263,669千円の獲得)となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が346,653千円、未払金の増加により380,790千円増、前受金の増加により36,126千円増、法人税等の支払で37,467千円減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12,116千円(前年同期は167,374千円の使用)となりました。
その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,336千円、敷金及び保証金の差入による支出が12,475千円、敷金及び保証金の回収による収入が2,752千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は208,191千円(前年同期は365,596千円の使用)となりました。
その主な要因は、社債の発行による収入が49,045千円あったものの、長期借入金の返済による支出が134,408千円、配当金の支払が122,440千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。