これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高が順調に拡大し、また、消費税増税関連案件の受注も予想以上に獲得でき、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣案件の受注も好調に推移し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比1,249,409千円増(13.7%増)の10,386,781千円となりました。
また、利益面では、キャッシュレス決済関連受託業務や消費税増税関連スポット案件等売上総利益率の良い案件の売上増等による売上総利益の増加に加えて、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、並びに、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合、及び、事務所移転等の収益改善対策の実施等により、営業利益は前年同期比333,301千円増(前年同期は営業利益14,145千円)の347,446千円、経常利益は前年同期比285,971千円増(471.3%増)の346,653千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比237,139千円増(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,375千円)の253,514千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。
2019/10/11 15:23