#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高が順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比1,946,047千円増(14.1%増)の15,768,199千円となりました。
なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするBPO案件及び給与計算受託業務のうち売上総利益率の良い案件の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の節減、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前年同期比528,809千円増(前年同期は営業利益41,489千円)の570,299千円、経常利益は前年同期比453,139千円増(387.0%増)の570,229千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比369,614千円増(851.0%増)の413,046千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。また、前第3四半期累計期間との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
2020/01/14 15:40