建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/28 15:32

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物		受注案件用拠点工事費等	37,001千円
		支店開設費等	3,365千円
工具、器具及び備品		受注案件用備品等	31,699千円
		電話交換機更改費用	2,980千円
ソフトウェア		パソコン購入に伴うライセンス費用	32,800千円
		ホームページサイトリニューアル費用	10,123千円
		受注案件用運用ツール等	9,065千円
		基幹システムライセンス費用	4,104千円
		コミュニケーション強化ツール費用	2,620千円

2021/05/28 15:32