- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/06/24 16:38- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2022/06/24 16:38- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.3.2年間(2018年3月3日から2021年5月14日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。
3.直近1年間(2020年2月期期末及び2021年2月期第2四半期末)の配当実績によっております。
2022/06/24 16:38- #4 役員報酬（連結）
d.役員報酬等に関する株主総会の決議
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬限度額は、2016年5月27日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の決議をいただいております。また、2021年5月28日開催の第25期定時株主総会において、非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する具体的内容及び上記年額300,000千円以内とは別枠で取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただいております。なお、第25期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役除く取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)であります。
なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000千円以内との決議をいただいております。なお、第20期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は3名)であります。
2022/06/24 16:38- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.2022年6月14日開催の取締役会において、2022年9月30日を基準日とする株主優待より進呈基準を一部変更することを決議いたしました。変更は次のとおりです。
2022/06/24 16:38- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2022/06/24 16:38- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2022/06/24 16:38- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.発行済株式の増加14,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首47,400株 当連結会計年度末47,000株)が含まれております
2022/06/24 16:38- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。2022/06/24 16:38 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/06/24 16:38- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 50,802 | 42,364 |
| (うち新株予約権)(株) | (50,802) | (42,364) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 77,532 | 100,607 |
| (うち新株予約権)(千円) | (24,745) | (34,265) |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (52,787) | (66,342) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
