#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、第1四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,598,363千円増加し、営業利益及び経常利益は542,366千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は376,294千円増加しておりますが、当該影響額は、当該請負契約案件のうち、ほとんどの案件が当年度末である2023年3月末までの検収であるため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、新たな会計方針を適用したことに伴い、利益剰余金の第1四半期連結会計期間の期首残高は188,498千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」と「前受金の増減額(△は減少)」に区分して表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号)2020年3月31日」第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/14 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ185,230千円増加して、7,216,857千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は921,589千円(前年同期は1,396,442千円の使用)となりました。
2022/11/14 15:33