無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1億3466万
- 2023年3月31日 -20.31%
- 1億731万
個別
- 2022年3月31日
- 1億3192万
- 2023年3月31日 -25%
- 9894万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
車両運搬具 5年~6年
工具、器具及び備品 2年~15年2023/06/28 16:04 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果、使用した資金は319,318千円(前年同期は282,055千円の使用)となりました。2023/06/28 16:04
その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入が58,141千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が195,022千円、敷金及び保証金の差入による支出が167,416千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2023/06/28 16:04
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は239,644千円(有形固定資産及び無形固定資産)であります。
なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 2~15年2023/06/28 16:04