#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した請負契約案件には新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更についてはすべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当事業年度の売上高は284,493千円増加し、営業利益及び経常利益は264,637千円増加し、当期純利益は183,605千円増加しております。なお、新たな会計方針を適用したことに伴い、利益剰余金の当事業年度の期首残高は188,498千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/06/28 16:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した請負契約案件には新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更についてはすべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は284,493千円増加し、営業利益及び経常利益は264,637千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は183,605千円増加しております。なお、新たな会計方針を適用したことに伴い、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は188,498千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/06/28 16:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手BPO事業者等からのスポット案件を含むBPO請負案件の受注が好調に推移し、製造系人材サービス事業においても製造加工部門、食品加工部門ともに受注高が増加基調で推移しました。また、営業系人材サービス事業においても受注高が回復してきたことなどから、当連結会計年度の売上高は52,536,861千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加及びBPO請負案件における業務処理運用面での効率化並びにスタッフ登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、当連結会計年度の営業利益は7,609,405千円、経常利益は7,645,743千円、親会社株主に帰属する当期純利益は「賃上げ促進税制」に基づく税額控除の適用を受けたこともあり、5,711,964千円となりました。
なお、上記のとおり、前連結会計年度は決算期の変更により13ヵ月間でしたが、「第一部企業情報第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおり、当連結会計年度(12ヵ月決算)は13ヵ月決算の前連結会計年度に比べて大幅な増収増益となりました。
2023/06/28 16:04