賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与及び賞与	1,934,346	千円	1,971,889	千円
賞与引当金繰入額	102,424		152,910
役員賞与引当金繰入額	-		13,120
退職給付費用	33,726		34,569

2023/06/28 16:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
車両運搬具 5年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年2023/06/28 16:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,114	4,091	2,114	4,091
賞与引当金	172,522	260,496	172,522	260,496
役員賞与引当金	-	13,120	-	13,120
受注損失引当金	117,249	-	117,249	-

2023/06/28 16:04

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年2023/06/28 16:04