#1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: c.業績賞与についての基本方針
当社の執行役員(取締役である執行役員を除く)及び一部幹部社員につきましては、当社の就業規則並びに給与規程に定める規定から、定期賞与の支給対象外としていますが、あらかじめ取締役会で定める当該事業年度の業績目標値を達成した場合に限り、支給することとしています。業績目標値の指標は、通常の経営活動の成果を表し、企業価値向上に直結する「当社経常利益」を採用しており、その業績達成数値は、取締役会で決議された当該事業年度予算数値としております。
また、執行役員及び一般幹部社員以外の従業員につきましては、概ね当該事業年度の第3四半期までの業績推移及び当該事業年度の業績予想を考慮のうえ、業績賞与の支給可否を取締役会の決議を経て支給しております。各社員への支給につきましては、当該事業年度の業績貢献について代表取締役社長、担当役員、各社員の所属する部門長らが出席する考課会議で評価して、支給額を決定しています。
2026/06/26 13:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、BPO関連事業では、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、主力の地方自治体向けBPO関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業では、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前期比4,244,813千円増(10.5%増)の44,642,486千円となりました。
また、利益面では、業務領域拡大の一環として受注した一部の請負案件について受注損失引当金を計上した他、IT関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などを補強するため、積極的な採用活動を実施したことから人件費は、前期比で増加しましたが、引き続き受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,201,727千円増(44.6%増)の3,895,177千円となり、経常利益は、前期比1,214,236千円増(45.0%増)の3,915,136千円となりましたが、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを鑑み、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比759,280千円増(41.5%増)の2,588,812千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
2026/06/26 13:15