有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) ガバナンス
当社グループは、企業理念のもと、雇用の拡大や様々な職種及び働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていくことが当社の重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する諸課題に対し積極的に取り組んでおります。今後も事業活動を通じて、持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現への貢献をめざすことを目的として、2024年4月1日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
本委員会は、危機管理委員会との連携や本委員会事務局からの本委員会への経過・成果報告を通じて、当社グループのサステナビリティ基本方針、戦略、活動計画の審議並びに執行側の活動の評価をするとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、「TCFD」という。)の提言をまとめた最終報告書(以下、「TCFD提言」という。)への対応を含むサステナビリティに関する開示事項等について審議し、その結果を年に1回以上取締役会に報告並びに答申いたします。一方で、取締役会で承認された事項については、本委員会が本委員会事務局に指示、事務局から各業務執行部門に助言をすることで、各業務執行部門及びグループ会社における企業文化・風土の醸成並びに実行へと繋げます。
上記報告、答申では目標の設定及びその達成に向けた進捗も含まれており、目標達成に向けた進捗をモニタリングしております。なお、役員報酬に関する方針に気候関連のパフォーマンス指標は含まれていません。
本委員会メンバーは、委員長を当社代表取締役社長とした、取締役営業本部長及び取締役管理本部長、監査等委員及び非常勤社外取締役で構成しており、気候変動を含むサステナビリティ基本方針や対応についての責任は代表取締役社長が担っています。
当社は、ジェンダー、国籍・文化的背景、職歴、年齢等に捉われることなく、幅広い見地から取締役として適任と判断した人物を取締役候補者とすることを選任方針としており、中長期的な企業価値の向上に必要となる豊富な知識や経験、高度な専門性やスキルを有する人物により取締役会を構成することとし、取締役会の実効性のさらなる向上と構成バランスを可視化できるよう、毎期定時株主総会の招集通知で独立社外取締役を含めた全取締役のスキルマトリックスを開示しています。
なお、スキルマトリックスには、ESGの知見と見識に基づき、中長期的な視点で気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクを捉え、事業を通じた社会インパクト創出を牽引するスキルである「サステナビリティ」も設置しています。
2026年6月26日現在

当社グループは、企業理念のもと、雇用の拡大や様々な職種及び働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていくことが当社の重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する諸課題に対し積極的に取り組んでおります。今後も事業活動を通じて、持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現への貢献をめざすことを目的として、2024年4月1日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
本委員会は、危機管理委員会との連携や本委員会事務局からの本委員会への経過・成果報告を通じて、当社グループのサステナビリティ基本方針、戦略、活動計画の審議並びに執行側の活動の評価をするとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、「TCFD」という。)の提言をまとめた最終報告書(以下、「TCFD提言」という。)への対応を含むサステナビリティに関する開示事項等について審議し、その結果を年に1回以上取締役会に報告並びに答申いたします。一方で、取締役会で承認された事項については、本委員会が本委員会事務局に指示、事務局から各業務執行部門に助言をすることで、各業務執行部門及びグループ会社における企業文化・風土の醸成並びに実行へと繋げます。
上記報告、答申では目標の設定及びその達成に向けた進捗も含まれており、目標達成に向けた進捗をモニタリングしております。なお、役員報酬に関する方針に気候関連のパフォーマンス指標は含まれていません。
本委員会メンバーは、委員長を当社代表取締役社長とした、取締役営業本部長及び取締役管理本部長、監査等委員及び非常勤社外取締役で構成しており、気候変動を含むサステナビリティ基本方針や対応についての責任は代表取締役社長が担っています。
当社は、ジェンダー、国籍・文化的背景、職歴、年齢等に捉われることなく、幅広い見地から取締役として適任と判断した人物を取締役候補者とすることを選任方針としており、中長期的な企業価値の向上に必要となる豊富な知識や経験、高度な専門性やスキルを有する人物により取締役会を構成することとし、取締役会の実効性のさらなる向上と構成バランスを可視化できるよう、毎期定時株主総会の招集通知で独立社外取締役を含めた全取締役のスキルマトリックスを開示しています。
なお、スキルマトリックスには、ESGの知見と見識に基づき、中長期的な視点で気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクを捉え、事業を通じた社会インパクト創出を牽引するスキルである「サステナビリティ」も設置しています。
2026年6月26日現在
