有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
① サステナビリティ共通
当社は、サステナビリティ基本方針に5つの取り組みを掲げ、その取り組みに基づいて以下のように戦略を設定しています。
a.サステナビリティ基本方針の取り組み 企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践については、当社を取り巻く環境の変化などの諸リスクを認識したうえでそれらのリスクに対処することで当社の基盤強化を図るべく4つの戦略を設定しています。
(a) 事業機会
社会環境の変化を先取りして「事業の芽」をトライ&エラーにより収益機会に育て、その実績を次のビジネスに繋げ、「面」で業容を拡大し、持続的な成長を実現する。
継続的なトライ&エラーの追求により、様々な事業機会の創出を実現して、「すべての人に働く」機会を継続的に提供していくことをめざす。
(b) 人材マネジメント
事業の多様化展開と社会環境の変化に先行した態勢構築を実現して、持続的な成長を確固とするために社員、スタッフ従業員のタレント開発と将来を担うべき人材の確保・育成及び自己実現を重視したエンゲージメント経営をめざす。
(c) お客さまに対する責任
お客さまからの持続的な絶対的信頼を頂きかつ強固にして「当社ファン」を増やし、営業基盤の盤石化を図るため品質、法令遵守のリスク管理についてプロアクティブでありかつ社会環境の変化、価値観の変化に合致して自己修正・発展する管理態勢を構築する。
(d) 地域社会
営業基盤を拡大し、強固にするために地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献を積極的に展開する。
b.サステナビリティ基本方針の取り組み 「働き方改革」の推進については、少子高齢化、DX化などの社会的構造の変化に伴うリスクを認識したうえでこれらに対処することで新たな競争力の源泉を生み出すべく3つの戦略を設定しています。
(a) 社会リスク
少子高齢化社会に柔軟な動きを可能にするため、多様な勤務形態と年齢・ハンディキャップ・国籍等にとらわれない採用と教育訓練を積極的に推進する。
(b) テクノロジーリスク
持続的な競争力維持・向上のためにDX化を始めとするイノベーション・テクノロジー開発に取り組み、従業員の負荷軽減、業務処理の精緻化・効率化向上と堅牢性の高いセキュリティレベルを実現する。
(c) 労働環境
環境の変化に対応できる態勢を構築するために、多様化する従業員の価値観と従業員各人のライフステージの双方を重視したソーシャル・インクルージョンを実践できる体制を構築する。
c.サステナビリティ基本方針の取り組み ダイバーシティの推進については、当社に多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが持続的な機動性と柔軟性、躍動感を持つ企業文化を醸成する重要な事項であると認識したうえで1つの戦略を設定しています。
(a) 人権
環境の変化に対応できる態勢を構築するために、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の自己実現欲求に応えることを主眼としたダイバーシティ⇒インクルージョン⇒プロモートのプランを策定して具体化する。
d.サステナビリティ基本方針の取り組み コンプライアンス及び健全なガバナンス体制並びにリスク・レジリエンスの維持は、当社の持続的成長に必要不可欠な課題であると認識したうえでこれに対処することでより強靭な組織を構築するべく1つの戦略を設定しています。
(a) コーポレート・ガバナンス
社会環境の変化、価値観の変化に対して柔軟に対応するとともに強靭なリスク・レジリエンスを持つ法令等遵守、法精神尊重及びガバナンス体制を構築して維持する。
e.サステナビリティ基本方針の取り組み 気候変動などの環境問題への取り組みは、企業に求められる重要な社会的使命であるとともに将来の当社企業活動に多大な制約が課せられるというリスクを回避するものと認識し、1つの戦略を設置しております。
(a) 気候変動
気候変動などの環境問題に対して、自社への取り組みに止まらず、社外の取り組みに対しても積極的な支援と協力を行う。
なお、「TCFD提言」への対応は、後述「② 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」のとおりである。
② 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)
TCFD提言の求めに従い、様々な気候関連シナリオを考慮したうえで、気候変動に関するリスク及び機会について、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握し、以下のように戦略を設定しています。
a.シナリオ分析の前提条件
(a) 実施対象範囲

(b) 参照したシナリオ

設定シナリオ		4℃シナリオ ※気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加	1.5-2℃シナリオ ※急速に脱炭素社会が実現
現象		産業革命以前と比較して平均気温上昇が4℃程度。気候変動対策の政策・法規制及び脱炭素社会への移行が進まず、気候変動による物理的なリスクが顕在化。	産業革命以前と比較して平均気温上昇が1.5℃程度。気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、この結果、脱炭素に向けて社会変容が発生する。災害等の物理的リスクは現状比不変。
参照 シナリオ	物理面	IPCC SSP5-8.5	IPCC SSP1-1.9
	移行面	IEA WEO2023 STEPSシナリオ(Stated Policies Scenario)	IEA WEO2023 APS シナリオ(Announced Pledges Scenario) IEA WEO2023 NZE シナリオ(New Zero Emissions Scenario)

IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機構
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連気候変動に関する政府間パネル
(c) 時間軸、影響度の評価基準
時間軸は、参照シナリオ及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期:5年以内、中期:5～10年以内、長期:10年以上に設定しました。影響度の評価基準は、当社グループのリスクマネジメント評価基準を基に、「財務」、「人命・安全」、「民事・刑事、行政処分」、「業務影響」、「環境」、「社会からの評判」などの観点からリスク影響度:1～4に、発生確率:1～5にレベル分けし、リスク影響度と発生確率を掛け合わせたものをリスクの大きさとして、「小」「中」「大」の3つで評価しています。
b.シナリオ分析のステップ

気候変動により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グループにとって重要度の高いリスクと機会を特定・評価しました。特定・評価したリスクと機会に対して、定性的な事業インパクト評価を行った結果、1.5-2℃シナリオでは移行リスクの影響が大きく、4℃シナリオでは物理的リスクの影響が大きいことが分かりました。
(a) 特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価
主には移行リスク:IEAのSTEPS、APS、NZE、物理的リスク:IPCCのSSP5-8.5、SSP1-1.9のシナリオを用いて、リスクと機会の特定と評価を行いました。これらのリスクが当社グループの事業に与えるインパクトを定性的に評価し、対応策の検討を行っています。特定したリスクの当社グループへの影響については、今後も対応策の検討を深めていくとともに、定量的な影響の評価も進めていく予定です。
なお、特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価の詳細につきましては、当社HPに掲載しているTCFDレポートをご参照ください。
https://ir.careerlink.co.jp/sustainability/index.html
(b) シナリオ分析結果を踏まえた対応策の検討
シナリオ分析結果を踏まえ、特に事業へのインパクトが大きいリスクについて以下のとおり対応策を検討してまいります。