営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 3億3007万
- 2019年3月31日
- -2億9846万
個別
- 2018年3月31日
- 5億3335万
- 2019年3月31日
- -8841万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/06/28 14:27
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。2018年3月8日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 849資本組入額 424.5 同左 新株予約権の行使の条件 ①新株予約権者は、2019年3月期から2025年3月期までの7事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 同左
2.当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることといたします。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額36,320千円は、連結上ののれんの未償却残高34,513千円、連結上のたな卸資産の調整額△1,018千円及び繰延税金資産2,825千円であります。2019/06/28 14:27
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△11,247千円は、連結上のたな卸資産の調整額等△11,247千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額73千円は、連結上のたな卸資産の調整額△717千円及び繰延税金資産790千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 14:27 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2019/06/28 14:27
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の売上高は、24,577百万円(前年同期比4.5%減)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が3,376百万円(前年同期比2.9%減)、販売事業が23,360百万円(前年同期比5.1%減)となっており報告セグメントの合計は26,736百万円となっております(売上高との差額は内部取引によるものです)。販売事業は、新規出店を抑制しており、売上高は減少となっております。生産流通事業においても、販売事業で新規出店の抑制していることから、売上高は減少となっております。2019/06/28 14:27
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は298百万円(前年は営業利益330百万円)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント利益41百万円(前年同期比36.5%減)、販売事業がセグメント損失328百万円(前年はセグメント利益270百万円)となっており報告セグメント合計はセグメント損失287百万円となっております(営業損失との差額は連結上の調整額)。販売事業は、既存店舗の売上減少に伴い利益額も減少していることが主な減益要因となっております。また、新規出店や工場立ち上げ等の投資による経費や、海外事業の立ち上げによる経費の増加も影響し営業利益が減少する結果となっております。また、生産流通事業は、販売事業で新規出店の抑制をしていることから、生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。