	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	74,615	千円	28,829	千円
工具、器具及び備品	4,787	千円	338	千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	119,235	千円	110,814	千円
有形固定資産「その他」	76,135	千円	70,185	千円

担保権によって担保されている債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	店舗の出店及び改装によるもの	337,293	千円
工具、器具及び備品	店舗の出店及び改装によるもの	52,576	千円
建設仮勘定	店舗の出店及び改装によるもの	96,300	千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	店舗の閉店によるもの		28,829	千円
建設仮勘定	店舗の出店及び改装によるもの		96,300	千円

3 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	国内外食店舗(計1店舗)	建物及び構築物	2,528
		工具、器具及び備品	160
		その他	173
		合計	2,862

当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,862千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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