営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

2018年3月8日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 849資本組入額 424.5	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、2019年3月期から2025年3月期までの7事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることといたします。

2023/03/10 16:36

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」といいます。)は、新株予約権を行使することができず、受託者より新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「新株予約権者」という。)のみが新株予約権を行使できることとする。
(2)受託者より新株予約権の交付を受けた者(以下、「受益者」という。)は、2019年3月期から2025年3月期までの7事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益(当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の金額に、連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額の金額を加算したもの)が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)受益者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

2023/03/10 16:36

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2023/03/10 16:36

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額19千円は、連結上の棚卸資産の調整額19千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△58千円は、連結上の棚卸資産の調整額△58千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/03/10 16:36

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。

2023/03/10 16:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、7,997百万円(前年同期比10.6%減)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が763百万円(前年同期比47.5%減)、販売事業が7,597百万円(前年同期比11.1%減)となっており報告セグメントの合計は8,361百万円となっております(売上高との差額は内部取引によるものです)。販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を行政要請があったほぼ全期間営業自粛したことにより売上高は減少となっております。生産流通事業においても、販売事業で大幅な営業自粛を行ったことにより、売上高は減少となっております。
(営業利益又は営業損失)
当連結会計年度は営業損失3,769百万円(前年は営業損失3,611百万円)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント損失202百万円(前年はセグメント損失231百万円)、販売事業がセグメント損失3,567百万円(前年はセグメント損失3,379百万円)となっており報告セグメント合計はセグメント損失3,769百万円(前年はセグメント損失3,611百万円)となっております(営業利益との差額は連結上の調整額)。販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから売上は減少しましたが、現場と経営陣間のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進したことより収益体質の改善を図っております。また、生産流通事業は、集中購買による原価率低減や業務効率化により、セグメント利益が増加する要因となっております。

2023/03/10 16:36

#7 財務制限条項に関する注記（連結）

当社グループは金融機関と貸出コミットメント契約及びシンジケートローン契約を締結しており、一部契約には主に純資産維持条項、利益条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、該当状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ております。

2023/03/10 16:36