新株予約権の行使

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】

2018年3月8日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名)
新株予約権の行使期間	2021年7月1日～2033年8月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 849資本組入額 424.5	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、2019年3月期から2025年3月期までの7事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることといたします。

2024/06/28 16:12

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(3)受益者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であること、又は当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(5)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1.行使価額条項付第4回乃至第6回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもので あります。
2.行使価額条項付第4回乃至第5回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもので あります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 A種優先株式の内容は、次のとおりであります。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/06/28 16:12

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年3月以降も、新型コロナウイルス感染症第7波の影響などを受けました。当連結会計年度におきましては、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上5類相当への移行に伴い、当社グループの業績は国内事業を中心に堅調な回復が見られますが、香港事業が中国国内の景気悪化等に影響を受けるなど、当連結会計期間における当社グループの業績は前年同期間からは大きく改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。上記事象を解決すべく、既存事業の収益構造の見直しを図るとともに、固定費の削減や回復の見込めない店舗の撤退等を引き続き進め、早期の業績回復に努めており、2023年10月から2024年3月までの下半期においては営業利益を計上しております。加えて、2023年6月に開始した第三者割当による第4回新株予約権および第5回新株予約権の行使により、当連結会計期間における連結純資産が167百万円となりました。また、取引金融機関との連携によって支援を継続していただくとともに、資金調達の状況に合わせたキャッシュフローの抑制を図ることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。以上のことから、財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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