臨時報告書

当社は、2024年6月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
①A種優先株式 1株につき金 79,812.61円 総額 79,812,610円
②B種優先株式 1株につき金 46,291.31円 総額 13,887,393円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月28日
第2号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件
監査等委員でない取締役として、米山久、横澤将司、佐竹祐樹および近内理恵を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、尾崎智史、田路至弘および小栗悠夫を選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の譲渡制限付株式報酬付与のための報酬等の額は、2022年6月28日開催の第21期定時株主総会において、金銭報酬債権として年額50,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、発行又は処分する株式の総数は年40,000株以内とし、譲渡制限期間については「割当を受けた日より3年間から5年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」としてご承認をいただいておりました。
今般、当社は役員報酬制度の見直しを行うこととし、対象取締役に対し、当社企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をより一層高め、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みの強化や株主の皆様との一層の価値共有を長期間にわたって実現することを目的として、報酬枠につきましては、対象取締役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、年80,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)にそれぞれ改定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	93,413	870	0	(注)1	可決	97.64
第2号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件				(注)2	可決
米山 久	92,820	1,463	0		可決	97.02
横澤 将司	93,150	1,133	0		可決	97.37
佐竹 祐樹	93,215	1,068	0		可決	97.44
近内 理恵	93,218	1,065	0		可決	97.44
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)2
尾崎 智史	93,261	1,022	0		可決	97.49
田路 至弘	93,264	1,019	0		可決	97.49
小栗 悠夫	93,260	1,023	0		可決	97.48
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件	92,616	1,667	0	(注)1	可決	96.81

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。