日本コンセプト(9386)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 7360万
- 2015年3月31日 +2.69%
- 7558万
- 2015年6月30日 +5.35%
- 7963万
- 2015年9月30日 +2.23%
- 8140万
- 2015年12月31日 +3.74%
- 8445万
- 2016年3月31日 -2.76%
- 8211万
- 2016年6月30日 +6.84%
- 8773万
- 2016年9月30日 +2.42%
- 8986万
- 2016年12月31日 +3.22%
- 9275万
- 2017年3月31日 +1.87%
- 9448万
- 2017年6月30日 +2.75%
- 9708万
- 2017年9月30日 +0.78%
- 9784万
- 2017年12月31日 +1.44%
- 9924万
- 2018年3月31日 +1.85%
- 1億108万
- 2018年6月30日 +5.57%
- 1億671万
- 2018年9月30日 +2.02%
- 1億887万
- 2018年12月31日 +2.92%
- 1億1205万
- 2019年3月31日 +2.43%
- 1億1478万
- 2019年6月30日 +6.06%
- 1億2173万
- 2019年9月30日 +2.46%
- 1億2472万
- 2019年12月31日 +1.81%
- 1億2698万
- 2020年3月31日 +2.09%
- 1億2964万
- 2020年6月30日 +3.47%
- 1億3414万
- 2020年9月30日 +2.07%
- 1億3692万
- 2020年12月31日 +2.18%
- 1億3991万
- 2021年3月31日 -6.15%
- 1億3130万
- 2021年6月30日 +4.73%
- 1億3751万
- 2021年9月30日 +1.66%
- 1億3980万
- 2021年12月31日 +0.21%
- 1億4009万
- 2022年3月31日 +0.69%
- 1億4106万
- 2022年6月30日 +10.82%
- 1億5632万
- 2022年9月30日 +1.12%
- 1億5807万
- 2022年12月31日 +2.16%
- 1億6149万
- 2023年3月31日 +0.85%
- 1億6287万
- 2023年6月30日 +7.82%
- 1億7561万
- 2023年9月30日 +0.14%
- 1億7585万
- 2023年12月31日 +2.15%
- 1億7964万
- 2024年3月31日 -2.67%
- 1億7484万
- 2024年6月30日 +11.68%
- 1億9527万
- 2024年9月30日 +2.35%
- 1億9985万
- 2024年12月31日 +2.13%
- 2億412万
- 2025年3月31日 -5.87%
- 1億9214万
- 2025年6月30日 +7.44%
- 2億642万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/03/27 15:30
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/27 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 未払事業税 16,376千円 21,555千円 退職給付に係る負債 55,006千円 62,501千円 資産除去債務 33,172千円 36,785千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加(2.3%増)し、3,767百万円となりました。買掛金が291百万円、1年内返済予定の長期借入金が76百万円減少したものの、リース債務が229百万円、未払法人税等が85百万円、その他流動負債が127百万円増加したことが主な要因です。2025/03/27 15:30
固定負債は、前連結会計年度末に比べ667百万円減少(13.4%減)し、4,311百万円となりました。退職給付に係る負債が24百万円増加したものの、長期借入金が355百万円、リース債務が330百万円、その他固定負債が30百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加(6.6%増)し、19,483百万円となりました。利益剰余金が822百万円、為替換算調整勘定が380百万円増加したことが主な要因です。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/03/27 15:30
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度