有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,920千円	3,657千円
株主優待引当金	862千円	1,004千円
貸倒引当金	18,017千円	20,094千円
支払報酬	11,115千円	10,946千円
未払事業税	16,376千円	21,555千円
退職給付に係る負債	55,006千円	62,501千円
資産除去債務	33,172千円	36,785千円
フリーレント賃借料	18,454千円	17,113千円
リース取引に係る申告調整額	1,630千円	1,398千円
その他	34,716千円	8,153千円
繰延税金資産合計	193,272千円	183,211千円
繰延税金負債との相殺	△59,252千円	△104,850千円
繰延税金資産純額	134,020千円	78,361千円

繰延税金負債
在外子会社の留保利益	-千円	△55,003千円
減価償却費	△34,278千円	△40,339千円
資産除去債務に対応する除去費用	△22,275千円	△20,789千円
その他	△19,324千円	△28,956千円
繰延税金負債合計	△75,878千円	△145,088千円
繰延税金資産との相殺	59,252千円	104,850千円
繰延税金負債純額	△16,626千円	△40,238千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3%
住民税均等割	―	0.5%
在外子会社の留保利益	―	1.9%
連結子会社の税率差異	―	△0.6%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。