有価証券報告書-第27期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,243千円	3,803千円
株主優待引当金	875千円	683千円
支払報酬	9,481千円	9,599千円
未払事業税等	17,574千円	11,228千円
退職給付に係る負債	38,882千円	42,840千円
資産除去債務	30,780千円	32,599千円
フリーレント賃借料	14,388千円	18,421千円
リース取引に係る申告調整額	3,007千円	2,580千円
その他	12,956千円	3,557千円
繰延税金資産合計	132,190千円	125,314千円
繰延税金負債との相殺	△49,001千円	△46,526千円
繰延税金資産純額	83,189千円	78,788千円

繰延税金負債
減価償却費	△29,765千円	△31,982千円
資産除去債務に対応する除去費用	△25,919千円	△24,975千円
特別償却準備金	△199千円	―千円
その他	△5,928千円	△4,419千円
繰延税金負債合計	△61,813千円	△61,376千円
繰延税金資産との相殺	49,001千円	46,526千円
繰延税金負債純額	△12,812千円	△14,850千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.1%
住民税均等割	―	0.7%
連結子会社の税率差異	―	△2.3%
その他	―	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	29.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。