有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,657千円	3,761千円
株主優待引当金	672千円	740千円
貸倒引当金	―千円	16,857千円
支払報酬	10,037千円	9,767千円
未払事業税	28,908千円	54,324千円
退職給付に係る負債	42,896千円	49,449千円
資産除去債務	30,671千円	30,925千円
フリーレント賃借料	21,169千円	19,794千円
リース取引に係る申告調整額	2,214千円	1,899千円
その他	3,610千円	13,043千円
繰延税金資産合計	143,838千円	200,566千円
繰延税金負債との相殺	△45,023千円	△52,280千円
繰延税金資産純額	98,815千円	148,285千円

繰延税金負債
減価償却費	△33,265千円	△34,670千円
資産除去債務に対応する除去費用	△22,496千円	△21,417千円
その他	△7,938千円	△8,026千円
繰延税金負債合計	△63,701千円	△64,113千円
繰延税金資産との相殺	45,023千円	52,280千円
繰延税金負債純額	△18,678千円	△11,833千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	―
住民税均等割	0.4%	―
連結子会社の税率差異	△1.7%	―
その他	△0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。