有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な長期資金を主に銀行借入とファイナンス・リース取引により調達し、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクにも晒されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後最長で16年後であります。固定金利での資金調達を原則としておりますが、一部の借入金は変動金利のものがあり、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程等に基づきリスク管理を行っており、総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引先毎に売掛金残高及び入金状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と考えております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得たうえで執行することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理しております。具体的には、最低2ケ月分の売上高に相当する手許資金を維持することにより、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	2,193,156	2,200,144	6,988
(2) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)	4,335,355	4,333,085	△2,269
負債計	6,528,511	6,533,229	4,718

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	6,991

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	1,892,474	1,892,724	250
(2) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)	4,392,835	4,386,928	△5,907
負債計	6,285,309	6,279,653	△5,656

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	7,439

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,990,857	-	-	-
売掛金	2,472,307	-	-	-
合 計	8,463,164	-	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,823,118	-	-	-
売掛金	3,136,992	-	-	-
合 計	12,960,111	-	-	-

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	110,000	-	-	-	-	-
長期借入金	395,682	500,152	271,044	194,756	174,756	656,766
リース債務	874,814	677,173	680,369	715,660	530,138	857,198
合 計	1,380,496	1,177,325	951,413	910,416	704,894	1,513,964

当連結会計年度(2022年12月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	70,000	-	-	-	-	-
長期借入金	520,152	291,044	214,756	194,756	180,706	491,060
リース債務	837,027	818,298	871,938	609,331	547,619	708,621
合 計	1,427,179	1,109,342	1,086,694	804,087	728,325	1,199,681

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	-	1,892,724	-	1,892,724
リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)	-	4,386,928	-	4,386,928
負債計	-	6,279,653	-	6,279,653

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
固定金利によるものは元利金の合計額を借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断されることから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金は全てレベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額をリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。