有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,761千円	3,920千円
株主優待引当金	740千円	862千円
貸倒引当金	16,857千円	18,017千円
支払報酬	9,767千円	11,115千円
未払事業税	54,324千円	16,376千円
退職給付に係る負債	49,449千円	55,006千円
資産除去債務	30,925千円	33,172千円
フリーレント賃借料	19,794千円	18,454千円
リース取引に係る申告調整額	1,899千円	1,630千円
その他	13,043千円	34,716千円
繰延税金資産合計	200,566千円	193,272千円
繰延税金負債との相殺	△52,280千円	△59,252千円
繰延税金資産純額	148,285千円	134,020千円

繰延税金負債
減価償却費	△34,670千円	△34,278千円
資産除去債務に対応する除去費用	△21,417千円	△22,275千円
その他	△8,026千円	△19,324千円
繰延税金負債合計	△64,113千円	△75,878千円
繰延税金資産との相殺	52,280千円	59,252千円
繰延税金負債純額	△11,833千円	△16,626千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。