有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	2,700千円	2,736千円
株主優待引当金	-千円	2,075千円
支払報酬	8,332千円	8,665千円
未払事業税等	8,672千円	13,048千円
その他	2,195千円	965千円
小計	21,900千円	27,491千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△4,056千円	△3,131千円
計	17,844千円	24,359千円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	28,400千円	30,389千円
資産除去債務	10,792千円	10,974千円
リース取引に係る申告調整額	4,771千円	4,094千円
その他	8,410千円	5,677千円
小計	52,375千円	51,135千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△45,669千円	△42,884千円
計	6,706千円	8,250千円
繰延税金資産合計	24,550千円	32,609千円

(繰延税金負債)

(1) 流動負債
連結会社間取引による未実現損益	△7,318千円	△7,675千円
その他	△2,931千円	△2,963千円
小計	△10,250千円	△10,639千円
繰延税金資産(流動)との相殺	4,056千円	3,131千円
計	△6,193千円	△7,507千円
(2) 固定負債
減価償却費	△53,559千円	△41,895千円
資産除却債務に対応する除去費用	△5,639千円	△5,291千円
特別償却準備金	△800千円	△601千円
小計	△59,998千円	△47,788千円
繰延税金資産(固定)との相殺	45,669千円	42,884千円
計	△14,329千円	△4,904千円
繰延税金負債合計	△20,523千円	△12,411千円
繰延税金資産(負債)純額 (△は負債)	4,027千円	20,198千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日(現地時間)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。