有価証券報告書-第22期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	2,309千円	2,350千円
支払報酬	9,006千円	8,212千円
未払事業税等	23,825千円	26,281千円
その他	1,833千円	1,999千円
小計	36,975千円	38,843千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,876千円	△2,833千円
計	33,099千円	36,010千円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	26,233千円	27,243千円
資産除去債務	12,133千円	11,175千円
リース取引に係る申告調整額	7,499千円	5,854千円
その他	15,591千円	7,554千円
小計	61,458千円	51,827千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△47,762千円	△46,069千円
計	13,696千円	5,757千円
繰延税金資産合計	46,795千円	41,768千円

(繰延税金負債)

(1) 流動負債
連結会社間取引による未実現損益	△6,565千円	△8,143千円
その他	△3,385千円	△3,140千円
繰延税金資産(流動)との相殺	3,876千円	2,833千円
計	△6,075千円	△8,450千円
(2) 固定負債
減価償却費	△100,236千円	△73,420千円
資産除却債務に対応する除去費用	△7,429千円	△6,329千円
特別償却準備金	△1,392千円	△1,055千円
繰延税金資産(固定)との相殺	47,762千円	46,069千円
計	△61,295千円	△34,735千円
繰延税金負債合計	△67,370千円	△43,186千円
繰延税金負債純額	△20,574千円	△1,418千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割	0.5%
連結子会社の税率差異	△2.1%
その他	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率
の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28
年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開
始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。