9386 日本コンセプト

9386
2025/10/31
時価
422億円
PER 予
24.76倍
2012年以降
2.79-24.38倍
(2012-2024年)
PBR
2.19倍
2012年以降
0.78-2.73倍
(2012-2024年)
配当 予
1.31%
ROE 予
8.85%
ROA 予
6.35%
資料
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日本コンセプト(9386)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2010年12月31日
1308万
2011年12月31日 -0.28%
1304万
2012年12月31日 +40.02%
1826万
2013年12月31日 +12.25%
2050万
2014年12月31日 +11.6%
2288万
2015年12月31日 +5.89%
2423万
2016年12月31日 +2.49%
2483万
2017年12月31日 +18.84%
2951万
2018年12月31日 +17.26%
3460万
2019年12月31日 +4.27%
3608万
2020年12月31日 -7.37%
3342万
2021年12月31日 +17.05%
3912万
2022年12月31日 +13.54%
4441万
2023年12月31日 -14.01%
3819万
2024年12月31日 +24.88%
4769万

個別

2010年12月31日
514万
2011年12月31日 -3.71%
495万
2012年12月31日 +40.77%
697万
2013年12月31日 +11.35%
776万
2014年12月31日 -16.5%
648万
2015年12月31日 +9.72%
711万
2016年12月31日 +23.05%
875万
2017年12月31日 +1.62%
889万
2018年12月31日 +46.51%
1302万
2019年12月31日 +6.36%
1385万
2020年12月31日 -10.36%
1242万
2021年12月31日 -3.84%
1194万
2022年12月31日 +2.84%
1228万
2023年12月31日 +4.23%
1280万
2024年12月31日 -6.71%
1194万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
貸倒引当金繰入額△980千円263千円
賞与引当金繰入額31,565千円56,884千円
株主優待引当金繰入額2,817千円3,280千円
2025/03/27 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社が2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :10~50年
機械装置及び運搬具:5~10年
工具、器具及び備品:5~15年
タンクコンテナ : 20年2025/03/27 15:30
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金12,80411,94512,80411,945
株主優待引当金2,8173,2802,8173,280
2025/03/27 15:30
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金3,920千円3,657千円
株主優待引当金862千円1,004千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/03/27 15:30
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :10~38年
構築物 :10~15年
機械及び装置 :5~10年
車両運搬具 :4~7年
工具、器具及び備品:5~15年
タンクコンテナ : 20年2025/03/27 15:30

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