有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,920千円	3,657千円
株主優待引当金	862千円	1,004千円
支払報酬	11,115千円	10,946千円
未払事業税	16,376千円	16,164千円
退職給付引当金	55,006千円	62,501千円
資産除去債務	31,183千円	34,167千円
フリーレント賃借料	18,454千円	17,113千円
リース取引に係る申告調整額	1,630千円	1,398千円
その他	4,099千円	8,030千円
繰延税金資産合計	142,648千円	154,984千円

繰延税金負債
減価償却費	△21,699千円	△19,215千円
資産除去債務に対応する除去費用	△20,342千円	△19,538千円
その他	△466千円	△833千円
繰延税金負債合計	△42,508千円	△39,587千円
繰延税金資産純額	100,139千円	115,396千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3%
住民税均等割	―	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.5%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。