有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	2,950千円	2,309千円
支払報酬	9,339千円	9,006千円
未払事業税等	42,980千円	23,825千円
その他	580千円	497千円
小計	55,850千円	35,640千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,801千円	△3,385千円
計	52,049千円	32,254千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	23,148千円	26,233千円
資産除去債務	11,924千円	12,133千円
リース取引に係る申告調整額	8,883千円	7,499千円
その他	2,089千円	1,895千円
小計	46,047千円	47,762千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△46,047千円	△47,762千円
計	-千円	-千円
繰延税金資産合計	52,049千円	32,254千円

(繰延税金負債)

(1) 流動負債
その他	△3,801千円	△3,385千円
繰延税金資産(流動)との相殺	3,801千円	3,385千円
計	-千円	-千円
(2) 固定負債
減価償却費	△113,306千円	△93,156千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,966千円	△7,429千円
特別償却準備金	△1,648千円	△1,392千円
繰延税金資産(固定)との相殺	46,047千円	47,762千円
計	△76,874千円	△54,215千円
繰延税金負債合計	△76,874千円	△54,215千円
差引:繰延税金負債純額	△24,824千円	△21,960千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。