有価証券報告書-第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,803千円	3,657千円
株主優待引当金	683千円	672千円
支払報酬	9,599千円	10,037千円
未払事業税等	11,228千円	28,908千円
退職給付引当金	42,840千円	42,896千円
資産除去債務	32,599千円	30,671千円
フリーレント賃借料	18,421千円	21,169千円
リース取引に係る申告調整額	2,580千円	2,214千円
その他	3,369千円	3,284千円
繰延税金資産合計	125,126千円	143,512千円
繰延税金負債との相殺	△47,608千円	△44,860千円
繰延税金資産純額	77,518千円	98,652千円

繰延税金負債
減価償却費	△22,345千円	△22,154千円
資産除去債務に対応する除去費用	△24,975千円	△22,496千円
その他	△287千円	△208千円
繰延税金負債合計	△47,608千円	△44,860千円
繰延税金資産との相殺	47,608千円	44,860千円
繰延税金負債純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。