有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,989千円	4,243千円
株主優待引当金	2,806千円	875千円
支払報酬	9,259千円	9,481千円
未払事業税等	17,845千円	17,574千円
退職給付引当金	34,311千円	38,882千円
資産除去債務	25,910千円	30,780千円
フリーレント賃借料	8,310千円	14,388千円
リース取引に係る申告調整額	3,505千円	3,007千円
その他	2,836千円	12,792千円
繰延税金資産合計	108,775千円	132,026千円
繰延税金負債との相殺	△52,470千円	△48,836千円
繰延税金資産純額	56,305千円	83,189千円

繰延税金負債
減価償却費	△28,427千円	△22,717千円
資産除去債務に対応する除去費用	△20,518千円	△25,919千円
特別償却準備金	△398千円	△199千円
その他	△3,125千円	-千円
繰延税金負債合計	△52,470千円	△48,836千円
繰延税金資産との相殺	52,470千円	48,836千円
繰延税金負債純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。