有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	2,700千円	2,736千円
株主優待引当金	-千円	2,075千円
支払報酬	8,332千円	8,665千円
未払事業税等	8,672千円	13,048千円
その他	790千円	797千円
小計	20,495千円	27,322千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,931千円	△2,963千円
計	17,563千円	24,359千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	28,400千円	30,389千円
資産除去債務	10,792千円	10,974千円
リース取引に係る申告調整額	4,771千円	4,094千円
その他	1,704千円	3,352千円
小計	45,669千円	48,810千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△45,669千円	△42,884千円
計	-千円	5,925千円
繰延税金資産合計	17,563千円	30,285千円

(繰延税金負債)

(1) 流動負債
その他	△2,931千円	△2,963千円
繰延税金資産(流動)との相殺	2,931千円	2,963千円
計	-千円	-千円
(2) 固定負債
減価償却費	△49,357千円	△36,991千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,639千円	△5,291千円
特別償却準備金	△800千円	△601千円
小計	△55,797千円	△42,884千円
繰延税金資産(固定)との相殺	45,669千円	42,884千円
計	△10,127千円	-千円
繰延税金負債合計	△10,127千円	-千円
繰延税金資産純額	7,435千円	30,285千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。