有価証券報告書-第25期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金負債)
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めて表示しておりました「フリーレント賃借料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産(固定)の「その他」に表示しておりました3,352千円は、「フリーレント賃借料」1,588千円、「その他」1,763千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| (1) 流動資産 | ||
| 賞与引当金 | 2,736千円 | 3,989千円 |
| 株主優待引当金 | 2,075千円 | 2,806千円 |
| 支払報酬 | 8,665千円 | 9,259千円 |
| 未払事業税等 | 13,048千円 | 17,845千円 |
| その他 | 797千円 | 2,681千円 |
| 小計 | 27,322千円 | 36,582千円 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | △2,963千円 | △3,125千円 |
| 計 | 24,359千円 | 33,457千円 |
| (2) 固定資産 | ||
| 退職給付引当金 | 30,389千円 | 34,311千円 |
| 資産除去債務 | 10,974千円 | 24,251千円 |
| フリーレント賃借料 | 1,588千円 | 8,310千円 |
| リース取引に係る申告調整額 | 4,094千円 | 3,505千円 |
| その他 | 1,763千円 | 1,814千円 |
| 小計 | 48,810千円 | 72,193千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △42,884千円 | △49,345千円 |
| 計 | 5,925千円 | 22,848千円 |
| 繰延税金資産合計 | 30,285千円 | 56,305千円 |
(繰延税金負債)
| (1) 流動負債 | ||
| その他 | △2,963千円 | △3,125千円 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | 2,963千円 | 3,125千円 |
| 計 | -千円 | -千円 |
| (2) 固定負債 | ||
| 減価償却費 | △36,991千円 | △28,427千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △5,291千円 | △20,518千円 |
| 特別償却準備金 | △601千円 | △398千円 |
| 小計 | △42,884千円 | △49,345千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 42,884千円 | 49,345千円 |
| 計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金資産純額 | 30,285千円 | 56,305千円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めて表示しておりました「フリーレント賃借料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産(固定)の「その他」に表示しておりました3,352千円は、「フリーレント賃借料」1,588千円、「その他」1,763千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。