有価証券報告書-第23期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	2,350千円	2,700千円
支払報酬	8,212千円	8,332千円
未払事業税等	26,281千円	8,672千円
その他	722千円	790千円
小計	37,567千円	20,495千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,140千円	△2,931千円
計	34,426千円	17,563千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	27,243千円	28,400千円
資産除去債務	11,175千円	10,792千円
リース取引に係る申告調整額	5,854千円	4,771千円
その他	1,796千円	1,704千円
小計	46,069千円	45,669千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△46,069千円	△45,669千円
計	-千円	-千円
繰延税金資産合計	34,426千円	17,563千円

(繰延税金負債)

(1) 流動負債
その他	△3,140千円	△2,931千円
繰延税金資産(流動)との相殺	3,140千円	2,931千円
計	-千円	-千円
(2) 固定負債
減価償却費	△68,218千円	△49,357千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,329千円	△5,639千円
特別償却準備金	△1,055千円	△800千円
繰延税金資産(固定)との相殺	46,069千円	45,669千円
計	△29,533千円	△10,127千円
繰延税金負債合計	△29,533千円	△10,127千円
繰延税金資産純額	4,893千円	7,435千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。