構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :5～42年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 15:34

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	699千円	9,667千円
機械装置及び運搬具	170千円	18千円

2014/03/27 15:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	107,859千円	117,053千円
タンクコンテナ	6,513,501千円	6,075,274千円

担保付債務

2014/03/27 15:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

タンクコンテナ	タンクコンテナの取得	421,546千円
建物	国内支店の開設及び拡張	98,149千円
構築物	国内支店の開設及び拡張	161,514千円
機械及び装置	国内支店の開設及び拡張	103,767千円

2 当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

2014/03/27 15:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事務所	兵庫県神戸市	建物及び構築物	10,547千円

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、支店の拡張に伴う事務所の移転により、取り壊しが確定したため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,547千円)として特別損失に計上いたしました。

2014/03/27 15:34

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ872百万円増加(33.6%増)し、3,471百万円となりました。現金及び預金が374百万円、売掛金が228百万円、その他が250百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加(0.9%増)にとどまり、10,170百万円となりました。建物及び構築物(純額)が194百万円増加したものの、減価償却等によりタンクコンテナ(純額)が116百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加(7.5%増)し、13,651百万円となりました。

2014/03/27 15:34

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :5～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 15:34