売上高
連結
- 2014年12月31日
- 103億299万
- 2015年12月31日 +6.78%
- 110億145万
個別
- 2014年12月31日
- 101億9434万
- 2015年12月31日 +6.52%
- 108億5951万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)1 本独立性基準において、「グループ」とは当社の連結子会社をいう。2016/03/30 15:34
2 本独立性基準a及びbにおいて、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
3 本独立性基準c及びdにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2016/03/30 15:34
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2016/03/30 15:34
(注) 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Infineum International Ltd. 1,166,946 国際複合一貫輸送事業 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/03/30 15:34
- #5 業績等の概要
- このような状況のもと、当社グループにおきましては、輸出取引は円安を背景とした日系企業の価格競争力向上に伴って、上半期は順調に推移したものの、年後半にかけては、一転停滞に転じました。また輸入取引は、輸入価格の上昇の影響が顕在化する中で、総じて取扱高が伸び悩みました。三国間取引は、欧州とアジア域内が低調だったものの、北米を起点とする取扱高が堅調に推移したことから、全体としては前年並みを確保しました。一方国内取引は、中部支店新設、神戸支店増強によるサービス提供力の向上の効果が浸透したことにより着実に拡大しました。2016/03/30 15:34
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,001百万円(前期比6.8%増)となりました。また、利益面では、営業利益は2,111百万円(前期比12.5%増)、経常利益は1,983百万円(前期比9.0%増)となり、法人税等差引後の当期純利益は1,300百万円(前期比12.1%増)を計上しました。
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 2016/03/30 15:34
(注) 1 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。セグメントの名称 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 金額(千円) 前年同期比(%)
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の分析2016/03/30 15:34
① 売上高の分析
当連結会計年度における売上高は、11,001百万円(前期比6.8%増)に伸長しました。円安により輸入取引は伸び悩んだものの、上半期の輸出取引が順調に推移したほか、北米を起点とする三国間取引が堅調だったことに加え、中部支店新設や神戸支店の増強効果が浸透したこと等により国内輸送が増加したことが主な理由です。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理2016/03/30 15:34
流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理しております。また、手許流動性を売上高の概ね2カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明