タンクコンテナ（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制構築等により、当社ではリスクマネジメントの徹底を図っております。また、重要で高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及びさまざまな設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当局などから助言を受ける体制を構築しております。
また、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全や環境への配慮が極めて重要であることから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企業への安全意識の徹底、安全及び環境に関する教育や注意喚起などについて、逐次通達等を発布するなど本社が主導しながら指導、監督しております。
なお、業務事故に対する損害にかかる財務リスクについては、各種損害保険に加入することによって業績への影響を軽減する措置を施しております。

2016/03/30 15:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主としてリーチスタッカー、トップリフター(機械装置及び運搬具)及びタンクコンテナであります。
②リース資産の減価償却の方法

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#4 事業の内容

当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

社 名	事業内容
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.	東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、及び、地域統括
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.	東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄、及び、メンテナンス並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業
EURO-CONCEPT B.V.	持株会社(欧州地域統括)

当社グループの事業内容は、ISO標準規格の液体輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物の輸送と、この液体貨物を工場のドアから相手先の工場のドアまで輸送する行程で必要となる積替・保管・加温、及び納品後の空コンテナの洗浄等の一連の附帯サービスからなる、液体物流サービスの提供であります。当然のこととして輸送と附帯サービスは一体の取引として密接不可分であり、従って当社グループの事業は単一事業であります。

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#5 事業等のリスク

(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体の大量かつ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい液体輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。従って「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境汚染対策が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、万一緊急事態が発生した場合には、迅速かつ適切に対処すべく会社の内外の体制を整備しているほか、リスク負担の軽減を目的として損害に応じた付保等についても充実させております。

2016/03/30 15:34

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :5～42年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/03/30 15:34

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	397千円	696千円
タンクコンテナ	934千円	1,698千円
計	15,091千円	3,341千円

2016/03/30 15:34

#8 対処すべき課題（連結）

(2) 顧客への啓蒙とニーズへの対応
タンクコンテナは、液体の輸送手段として既に欧米を中心に世界中で広く利用されております。当社グループは、このタンクコンテナの利便性・経済性・安全性を広く顧客に啓蒙しながら、輸出入取引に伴う輸送を中心とした営業活動を行って参りました。しかしながら、リーマンショック並びに東日本大震災発生以来、経営の安定のためには、日本発着の国際輸送取引に囚われず新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識しました。そこで、近時は特に、タンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業への更なる取引深化、日本を経由しない第三国間の輸送取引獲得に向けた営業強化に注力しております。
なお、国内においては、この観点に従って国内各地に順次拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、国内ワンウェイ輸送による低コストでの輸送サービスや、液体貨物の積替・加温等の附帯サービスの提供力が、大きく向上しております。これを基盤として、タンクコンテナの優位性と当社グループの持つサービス提供力と専門性をアピールしつつ、顧客の物流ニーズに応えるご提案を積極的に展開していきたいと考えております。

2016/03/30 15:34

#9 従業員の状況（連結）

(注) 1 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2016/03/30 15:34

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	98,231千円	146,737千円
タンクコンテナ	5,681,179千円	3,906,412千円
土地	1,559,471千円	1,847,690千円

担保付債務

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	水島支店の新設	116,666千円
構築物	水島支店の新設	146,926千円
タンクコンテナ	タンクコンテナの取得	620,952千円
土地	水島支店の新設	288,219千円

2016/03/30 15:34

#12 業績等の概要

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,001百万円(前期比6.8%増)となりました。また、利益面では、営業利益は2,111百万円(前期比12.5%増)、経常利益は1,983百万円(前期比9.0%増)となり、法人税等差引後の当期純利益は1,300百万円(前期比12.1%増)を計上しました。
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況

2016/03/30 15:34

#13 沿革

2 【沿革】
当社は、平成6年1月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。
その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、平成8年7月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。

2016/03/30 15:34

#14 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)

(注) 1 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/03/30 15:34

#15 設備投資等の概要

また、当連結会計年度において、固定資産除却損3百万円を計上しております。固定資産除却損の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※3」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

2016/03/30 15:34

#16 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/03/30 15:34

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :5～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/03/30 15:34

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
消耗品等:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品):個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/03/30 15:34