	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	-千円	1千円
機械装置及び運搬具	-千円	2,561千円

2017/03/30 16:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	883千円	4,607千円
機械装置及び運搬具	63千円	134千円

2017/03/30 16:06

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	146,737千円	140,645千円
タンクコンテナ	3,906,412千円	―千円

担保付債務

2017/03/30 16:06

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :5～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/03/30 16:06