営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

(1)業績

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	11,001,454	10,494,651	△506,803	(△4.6%)
営業利益(千円)	2,111,833	1,716,570	△395,263	(△18.7%)
経常利益(千円)	1,983,543	1,583,126	△400,416	(△20.2%)

当連結会計年度における我が国経済は、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受け設備投資の回復ペースに鈍化がみられるものの、雇用者数の増加や物価上昇率低下による実質雇用者所得の高い伸びを背景に個人消費は持ち直しつつあります。こうした中、英国の欧州連合離脱派勝利以降、国内経済の先行きは不透明感が漂っていましたが、トランプ氏が米国大統領選に勝利したことから、米金利が急上昇するとともに円安ドル高が進行し、11月以降の収益押上げ期待が景況感の下支えに寄与しております。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では個人消費が堅調に推移し、外需や在庫投資が成長を押し上げたことに加え、トランプ大統領の経済政策に対する期待から個人消費主導の景気回復持続が見込まれています。欧州では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方、設備投資の伸びが鈍化するなど著しく緩和的な金融環境の下でも加速の兆しが見られません。中国では、需要面で民間企業の投資意欲が落ちたものの、所得水準の継続的な向上とそれに伴う中間所得層の購買力上昇を背景に消費は堅調で、インフラ投資も高い伸びを示し、景気減速は和らいだ状況となっております。

2017/03/30 16:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上総利益は、3,019百万円(前期比11.1%減)となりました。将来を見据えて積極的な設備投資を継続していることから減価償却費が増加したほか、来期の輸送ニーズも視野に入れてタンクコンテナの地域別配置数を調整したことに伴う費用負担等により売上原価の減少額が128百万円に留まったことが主な理由です。
営業利益は、販売費及び一般管理費が17百万円増加(前期比1.3%増)したことから、1,716百万円(前期比18.7%減)となりました。
経常利益は、1,583百万円(前期比20.2%減)となりました。支払利息を54百万円削減したものの、為替差損が5百万円(前連結会計年度は為替差益103百万円)発生したうえ、金利スワップ付きの借入金の期日前返済に伴いデリバティブ解約損を33百万円計上したことが主な理由です。

2017/03/30 16:06